総合
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不動産・住宅スケジュール
◇東京都が都内の自主防災組織、自治会などを対象に「東京防災学習セミナー」の受講者を募集中(申し込みは9月27日<金>まで)。詳細は、東京防災学習セミナー事務局、電話03(5542)0232まで 9月17日(火) ◎再開発(続く) -
ハウスメーカー 追い風に乗る木造非住宅 高層・大規模化へ加速 日進月歩の技術力、設計力
住宅新報 9月10日号 お気に入り19年6月、改正建築基準法が施行され、耐火構造等とすべき木造建築物の対象見直しをはじめ、木造建築物等に係る制限の合理化が盛り込まれた。これまでにも公共建築物木材利用促進法(10年)、耐火構造・準耐火構造の(続く) -
IREC 世界の不動産事情一堂に 約500人が知見交わす
住宅新報 9月10日号 お気に入り都内で9月2日から4日まで、国土交通省と日米不動産協力機構(JARECO)の共催による「国際不動産カンファレンス(IREC)2019」が開かれた。米国やアジア諸国を中心に各国の不動産事業者や業界団体関係者などが集い、講(続く) -
大言小語 気になる潜在性
11月10日の不動産コンサルティング技能試験は今年で27回目。今や不動産業界を代表する民間資格である。発足当初はその能力をどう定義するかで議論があったが、要するに不動産の有効活用を本流としつつ、枝分かれす(続く) -
管理委託契約のIT社会実験に着手 マンション管理協
住宅新報 9月10日号 お気に入りマンション管理委託契約における重要事項説明と書面交付のIT社会実験が始まった9月1日、大和ライフネクストがマンション管理業協会の立ち会いの下、IT重説の初実験を横浜のマンション管理組合との間で実施した。契(続く) -
フラット35 不正105件確認 住金機構 一括返済を要求
住宅新報 9月10日号 お気に入り5月、自己が居住する住宅取得に用途が限られている「フラット35」について、一部報道や住宅金融支援機構の発表などにより、100件以上にも上る不正利用の疑いが発覚した。この事案について調査を進めていた同機構が(続く) -
ひと 顧客との対話が一番楽しい 東京・城南で不動産投資事業を行うフェイスネットワーク社長 蜂谷二郎さん
東京・城南3区エリア(世田谷・目黒・渋谷)を主軸に、新築1棟での不動産投資用マンション開発・運営を展開するフェイスネットワーク(東京都渋谷区)。01年に有限会社としてスタートし、18年に東証マザーズへの上場を(続く) -
今週のことば 保佐制度(9面)
認知症などによって判断能力が著しく不十分な人について申立てを行い、家庭裁判所が保佐開始の審判をして本人を援助する保佐人を選任する制度。保佐人は本人が一定の重要な行為をしようとすることに同意したり、保(続く) -
オール和歌山が「空き活」構築へ 買取業者をマッチング 宅建協会主導で国交省モデル事業
住宅新報 9月10日号 お気に入りオンライン相談窓口 18年度は、行政と専門家によるオンラインでのワンストップ相談窓口の「わかやま総合相談Webシステム『TAKUSERU』(タクセル)の整備」や空き家相談会の開催などに取り組んだ。18年8月～19年3(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 110 連携が活性化のカギになる(6) 高山市発・ユダヤ人のための千畝ルート
宿泊者動向がヒント 杉原千畝(ちうね)に関連した観光ルートがあり、イスラエル人に人気だ。その状況を受け、16年7月、「杉原千畝ルート推進協議会」が設立された。さて、同協議会設立のきっかけをつくったのは(続く) -
民間賃貸住宅の紹介協定を締結 東京都港区と全日港支部
住宅新報 9月10日号 お気に入り港区は9月2日、全日本不動産協会東京都本部港支部(石原弘支部長)と「港区高齢者民間賃貸住宅入居支援事業に係る民間賃貸住宅の紹介の実施に関する協定」を締結した。10月1日から同協会による住宅の紹介を開始する(続く) -
横浜市庁舎 24年度に11万m2の超高層 三井不など8者に決定
住宅新報 9月10日号 お気に入り横浜市は9月4日、現市庁舎街区活用事業の事業予定者に三井不動産を代表者とする8者(共同提案)を選定した。国際的な産学連携施設や観光・集客施設が入る、延べ床面積約11万7000m2の超高層ビルを整備する。応募数は3(続く) -
海外不動産レポート(2) 次世代の遠隔内見 リクルート住まいC 相島雅樹研究員
住宅新報 9月10日号 お気に入り7月に米国で開催された世界最大級の不動産総合イベント「インマンコネクト」を視察した、リクルート住まいカンパニーの相島雅樹研究員から不動産テックの展示について話を聞いた。 ◇ ◇ インマ(続く)
