総合
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地方に生まれる活気 「独自色」の開発(1)
住宅新報 1月6日号 お気に入り沖縄 人口増え続ける那覇 県外ニーズ吸収する街 日本全体の傾向と反して、人口が増え続けている地方都市は複数ある。その一つが沖縄県那覇市。総面積約39平方キロの土地に、現在約32万3000人が居住している(14年(続く) -
地方に生まれる活気 「独自色」の開発(2)
住宅新報 1月6日号 お気に入り富山 公共交通軸にコンパクト化 沿線居住者が増加 富山市で、公共交通を軸とした「コンパクトなまちづくり」が進んでいる。10年ほど前から、既存のJR路線を活用したLRT(路面電車の1つ)や市内電車の整備、中心市(続く) -
魅力ある国際都市を目指して 都内各地で再開発進む 東京20年五輪へ防災力強化も同時進行
住宅新報 1月6日号 お気に入り大きく変わる渋谷 若者の街・渋谷の表玄関である渋谷駅が今、工事で騒々しい。14年7月末、東急電鉄と東日本旅客鉄道、東京地下鉄の3社は渋谷駅再開発計画(敷地面積約1万5300m2、延べ床面積約27万m2)の核となる東棟(続く) -
再開発ラッシュで波に乗る大阪 経済効果に面的な広がり
住宅新報 1月6日号 お気に入り昨年秋の都道府県地価調査では、大阪市中心6区の商業地の地価変動率は6%増と上昇(中心6区=北、福島、中央、西、天王寺、浪速)。東京区部都心部の4.5%増を超える高い伸びとなった。 その原動力となったとみられる(続く) -
地方創生 アイディア競う 「特区」構想 地域の特性生かす
住宅新報 1月6日号 お気に入り国土交通省は昨年の7月29日に、国土交通省まち・ひと・しごと創生対策準備本部を設置し、初会合を開いた(写真)。 政府が7月25日に「まち・ひと・しごと創生本部」の準備室を設置。省庁の縦割りを排除し、連携し(続く) -
杉並区が南伊豆町に保養地型特養 地方と都市、新たな連携スタイル 静岡県賀茂郡南伊豆町町長梅本和熙氏に聞く
住宅新報 1月6日号 お気に入り――地方創生が政府の重要施策となっていることについては。 「とても有難いと思う。石破茂担当大臣が全国町村会議に出られたとき、地方創生法が成立したら、基礎的自治体にこれからどういう町づくりをしていくの(続く) -
14年業界 重大ニュース 今後の行方占う話題
住宅新報 12月23日号 お気に入り「宅建士」へ名称変更 要望実現、資質向上に期待 宅地建物取引主任者の名称を「宅地建物取引士」に変更する宅建業法の一部改正案が6月18日に成立、25日に公布された。施行は来年4月1日。業界全体が長年要望し(続く) -
衆院総選挙与党、勢力を維持
住宅新報 12月23日号 お気に入り第47回衆議院議員総選挙の投開票が12月14日に行われ、自民党が291議席(2議席減)、公明党が35議席(6議席増)と自公で495議席中326議席を占め、政権を維持し、憲法改正を発議できる3分の2を超えた。民主党は73議席(11(続く) -
大言小語 〝異例〟な天候
今年の冬は「寒い」の一言につきる。年越しまで着ないこともあるコートを、今年は既にフル装備で着ている。これ以上寒くなったらどう対処するか。そんな日本列島を台風並みに発達した低気圧が襲った。国土交通省は(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 供給減の首都圏マンション 一昨年比ではほぼ同数に
新人記者 A 先輩、今年もいよいよあとわずかとなりましたね。 先輩記者 B そうだな。年を取るごとに1年が経過するのが早く感じるよ。 A 先輩が担当するマンション業界はどんな1年だったのですか? B そ(続く) -
日本不動産研究所 全国の地価 ～その軌跡と変わる街 (30) 福井市・活性化担う駅西口再開発事業 注目される複合ビルに
21階建てで16年完成 福井市の中心部の活性化を担うJR福井駅西口再開発事業によるビル開発が16年3月の完成に向けて、現在建築中である。再開発ビルは地上21階地下2階建て。建築面積約4610m2で、延べ床面積約3万5140(続く) -
不動産・住宅スケジュール
12月24日(水) ◎特別国会召集 12月25日(木) ◎新設住宅着工戸数(11月分)発表 1月7日(水) ◎不動産協会と不動産流通経営協会が「新年合同賀詞交歓会」を開催(東京都港区、ホテルオークラ) 1月8日(木) ◎日本ビル(続く) -
市況展望、15年を占う 厳しい状況下、明るさも
住宅新報 12月16日号 お気に入り中古マンション 実需層の動きに期待 新築に代わる「受け皿」 14年の首都圏中古流通市況を振り返ると、「4月」を境に市況がはっきり変わった。 東日本不動産流通機構(東日本レインズ)の首都圏流通動向に(続く)
