住まい・暮らし・文化
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マンション管理で資産価値変える 災害対策、管理会社見直しが奏功 マインループ(埼玉県八潮市) 住民行事を定例化
住宅新報 7月25日号 お気に入り同マンションに新築当初から暮らす瀬古理事長が、理事長職に就任したのは13年。「東日本大震災から2年。共有スペースの電灯が間引きしてあるなど、住みづらさがあった。しかし、そもそも非常時の備えが必要だと考(続く) -
潮目に挑む不動産ビジネス 人口減少下でも持続する社会へ ◆下 ストックを生かす 〝自分らしさ〟を実現するリノベ
住宅新報 7月25日号 お気に入り16年度の新設住宅着工戸数は97万4000戸だった。これは全住宅ストック約6074万戸(13年度住宅・土地統計調査)のわずか1.6%に過ぎない。 住宅市場全体の98%以上を占める既存住宅を、わずかなシェアしかない新築住宅(続く) -
居場所をもとめ 今宵も一献 (73) 牛丼「吉野家八丁堀店」 〈東京・八丁堀〉 2台のテレビを同時に
八丁堀から新大橋通りを茅場町方面に行くと、左手にある。夕方5時になると、「ちょい呑み」タイムが始まる。同様の試みはほかの牛丼店でも見掛けるようになったが、ここが一番気に入っている。 その理由は角地(続く) -
「老い」かけて 挑戦する団地再生(上) 連携で成功事例示す 横浜市がコンソーシアム
住宅新報 7月18日号 お気に入り例えば、横浜市では、「よこはま団地再生コンソーシアム」を16年12月に発足させた。今後、急速に増えていく高経年団地の全国的な課題を先取りし、解決していく連携策だ。 これまでも「各組織がそれぞれに課題認(続く) -
〝現わし使用〟の魅力訴える 木のいえ一番振興協
住宅新報 7月18日号 お気に入り一般社団法人「木のいえ一番振興協会」(二木浩三会長=アールシーコア社長)はこのほど、アールシーコア本社で「木の現わし使用を〝主流〟にしよう!」と題したセミナーを開いた。 二木浩三会長が冒頭、「住まいは(続く) -
積水化学住宅カンパニー 「100%自給自足」の新商品 新型寄棟屋根で大容量PV
住宅新報 7月18日号 お気に入り積水化学工業の創立70周年記念商品として、同社住宅カンパニーは7月28日から鉄骨系住宅の新商品「スマートパワーステーションGR」を発売する。1月に発売された「スマートパワーステーション〝100%エディション〟」(続く) -
YKKAP×リビタ 実証戸建てリノベが竣工 ストック活用と流通に期待
住宅新報 7月18日号 お気に入りYKKAPとリノベーション業界大手のリビタ(東京都目黒区、都村智史社長)はこのほど、戸建て住宅の性能向上リノベーションに協働で取り組み実証するプロジェクト「代沢の家」の建物改修を完了した。 同プロジェクト(続く) -
ポラスG 柏で150棟の戸建て 市内初の景観協定も
住宅新報 7月18日号 お気に入りポラスグループの中央グリーン開発はこのほど、千葉県柏市で戸建て分譲「パレットコート柏たなかエヴァーシティ」の販売を開始した。 総開発面積は約2万7100m2で、総棟数は150棟。つくばエクスプレスの柏たなか(続く) -
大和ハ 中層商品の遮音性能強化 都市部ニーズに対応
住宅新報 7月18日号 お気に入り大和ハウス工業は7月6日から、3～5階建ての重量鉄骨中層住宅「スカイエ」シリーズの新商品として、遮音性能を高めた「スカイエ・プラス サイレントスタイル」を発売した。 「スカイエ」は15年に発売され、受注(続く) -
人工光合成住宅 宮古島で実証実験 飯田GH
住宅新報 7月18日号 お気に入り戸建て分譲住宅事業で国内最大のシェアを持つ飯田グループホールディングス(東京都新宿区、西河洋一社長)はこのほど、大阪市立大学と共同で人工光合成技術による「IGパーフェクトエコハウス」の実証実験を年内に沖(続く) -
「安くていい家」こそ正義 新社屋内に〝等身大〟モデルハウス ビルドアート(神奈川県相模原市) 「顧客密着」で売り上げ急拡大 「1棟でも多く」が社会貢献
住宅新報 7月18日号 お気に入り6月に新社屋に移転し、その中に「現実味があり、一般の人にぴったりの〝等身大〟の家」というコンセプトのモデルハウスをオープンした、神奈川県相模原市の工務店「ビルドアート」。よい家をより安く住まい手に届(続く) -
「ビオトピア」発信拠点 原宿にオープン ブルックス
住宅新報 7月18日号 お気に入りコーヒー通販のブルックスホールディングス(神奈川県横浜市、小川裕子社長)は7月7日、東京・原宿で同社が運営するカフェを「ブルックス未病カフェ」としてリニューアルオープンした。同社は神奈川県、同県西部の大(続く) -
潮目に挑む不動産ビジネス 人口減少下でも持続する社会へ ◆中 インフラになる賃貸住宅 若者や子育て世帯を呼び寄せる 「改正セーフティネット法」が追い風
住宅新報 7月18日号 お気に入り福祉色強める政策 「所有」から「利用」への流れを加速するのが「改正住宅セーフティネット法」だ。 改正前は公営住宅や公社住宅などが住宅弱者に提供される〝セーフティネット住宅〟の主役だったが、今後は民間(続く)
