連載 記事一覧
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21年版「土地白書」公表 ハザード情報の意識高まる 災害対応等で土地活用に変化も
政府は6月15日、21年版土地白書を閣議決定した。土地基本法第11条第1項および第2項の規定に基づき、毎年国会に報告している。20年度の土地に関する動向や21年度に講じようとする基本的な施策等を3部構成でまとめた(続く) -
物流施設の統合管理・最適化へ GROUND 初年度は10社にシステム提供
6月15日の記者会見で宮田社長は「物流施設ではオペレーションの迅速対応、複雑で高度な判断が求められている。判断業務はAIを使って最適化しつつ、ロボットを使いながらオペレーションの合理化、スピード化を実現(続く) -
オフィス館内物流にロボット活用 森トラや東急不が実証実験 異なる館内設備と配送ロボ連動
森トラストは、城山トラストタワー(東京都港区虎ノ門)で、大規模オフィスビルでの館内物流における実証実験を6月2日から7月2日まで実施している。(株)QBIT Robotics(東京都中野区、中野浩也社長)が開発した複数メ(続く) -
エスティア・鶴巻通雄社長に聞く 30周年機に新事業「ONE BOX」始動 〝体験共有サービス〟で需要拡大
エスティアは92年6月に設立され、東京23区を中心とした投資用不動産の販売や資産運用コンサルのほか、グループ会社では管理等の賃貸関連業務などを手掛ける。鶴巻社長は「投資用ワンルームの不動産企業で、30年の(続く) -
神奈川宅建・草間時彦会長に聞く ワンチームで変化に対応 会員支援、協会改革を推進
――1年目の振り返りを。 一度目の緊急事態宣言が20年4月に発令された後での就任となった。新型コロナという未知のウイルスに対し、会員、役員、職員の命と健康を守ることを最優先に考え、「感染防止対策ガイド(続く) -
特別企画 自立型サ高住「グランドマスト」 子世帯との〝近居〟実現 コロナが住み替えニーズを顕在化 積和グランドマスト首都圏営業部課長 小金井雅氏
――コロナ禍の影響は。 「外出を制限する暮らしが続き、自分一人での生活に不安を感じて相談するシニアが増えた。また、会う機会も制限され、買い物などにも不安を感じる中で、遠方に暮らす親世帯を心配する子(続く) -
グローベルス クラウドファンディングシステム提供 投資市場を活性化
新サービスは、不動産会社などの事業者が保有する現物不動産から投資家へ収益を分配する不特法「第1号事業」の許可手続きのほか、クラウドファンディングシステムの構築や運用・保守までのそれぞれの段階の支援を(続く) -
大和ハウス工業 木材調達で4つの方針 今年度から調達先に方針策定求める 55年までに森林破壊ゼロへ
同社グループでは、10年10月、森林破壊ゼロに向けた木材調達の取り組みを開始。今回は、「森林破壊ゼロを掲げるサプライヤーからの木材購入」や「原産国における先住民、労働者の権利、安全に配慮した木材を取り扱(続く) -
相続実務士 注目資格はココ! <4>
住宅・不動産業界に携わる人の情報発信サイト「不動産ココ」。同サイトに掲載されている資格の生まれた背景や魅力などについて、一般社団法人相続実務協会曽根惠子代表理事に「相続実務士®」について語っても(続く) -
人事 長谷工ビジネスプロクシー
(7月1日) 社宅営業部管掌(社宅営業部担当)取締役兼常務執行役員法人営業部・契約部・関西支店担当池田直樹▽社宅営業部担当、執行役員業務企画部・運営部担当旭岡美幸 -
人事 大成有楽不動産
(6月24日) 取締役、常務執行役員施設管理事業統括本部長兼建設本部担当佐久間康文▽同、常務執行役員施設管理事業統括本部ビル管理本部長木下均▽同、執行役員不動産事業統括本部長佐野真一郎▽同、執行役員建設本部(続く) -
人事 NTTアーバンソリューションズ
(6月16日) 機構改革=(1)日比谷プロジェクト推進室の設置(2)環境経営推進室の設置(3)総務人事部内のセキュリティ推進室を個人情報保護推進室へ変更(4)NTTアーバンバリューサポート、NTTアーバンソリューションズ総(続く) -
人事 大成有楽不動産販売
(6月24日) 取締役、執行役員流通営業本部長兼営業推進部長兼流通営業第一部長増田賢▽同、岩崎信樹▽監査役<非常勤>、森島明▽顧問<非常勤>(取締役)山本光一▽同(同)横川裕子▽退任(監査役<非常勤>)(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇4 コロナ禍こそ、助け合う 一般社団法人日本シェアハウス協会代表理事 山本久雄氏に聞く
――コロナ禍によるシェアハウス業界への影響は。 シェアハウスの入居者にはもともと女性が多いが、コロナで仕事をなくしたり、減収などの経済的打撃を受けているのも女性なので、その比率が一段と高まってい(続く)
