連載 記事一覧
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東京カンテイ 中古マンション価格 1121 新京成電鉄(2) 京成津田沼は二桁上昇
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 二和向台 50(28.4/71.2) 54(続く) -
知って得する建物の豆知識 314 地中埋設物 撤去費用もばかにできない
造成地では関係ありませんが、建替えなどのケースでは整地作業が必要です。まずは旧家屋を取り壊し、必要な植栽や庭石などをいったんは別の場所か、邪魔にならない場所に移動しておきます。大きな樹木などは地上ス(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編147 古い建物であれば、更新なしの契約ができる?
Q 前回、建物の老朽化が原因の場合は立退料なしの明け渡しが認められることがあると書いてありました。ということは、建物が古い場合には、最初から更新なしの契約を締結することも可能ということでしょうか。 (続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省が「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針(案)」についての意見募集を行っています(7月15日<木>まで)。 ◎日本ビルヂング経営センターがビル経営研究セミナー「新型コロナウイル(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第389回 持続可能社会の賃貸住宅づくり 長く住みたいと思う要素盛る
【学生の目】 新型コロナウイルスの影響で生活の制約を受ける中で、おうち時間が増え、快適に過ごせる住宅やいろいろな過ごし方ができる住宅が注目されている。大学でもキャンパスに来る学生数を半分にするため(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 171 夏ならではの相談事例 日本不動産仲裁機構
コロナ禍続く2021年も6月に入り、季節は夏を迎えています。夏の特徴としては、梅雨や湿気、そしてもちろん高い気温がありますが、それらはいずれも住環境に影響を及ぼし、これがトラブルにつながるケースも少なく(続く) -
インフラ海外展開の促進へ 国交省 都市開発など10分野で
国土交通省は、インフラシステム海外展開を推進するため、国土交通分野における重要施策や注力プロジェクトをまとめた「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2021」を決定した。20年12月に策定された政府全(続く) -
まちの使われ方に変化地方移住ニーズも 首都圏白書
政府は6月15日、21年版首都圏白書を閣議決定した。同白書は首都圏整備法第30条の2の規定に基づき、毎年国会に報告するもの。2章構成。 第1章は、首都圏をめぐる最近の動向。21年版では「首都圏が向き合う多様(続く) -
緊急事態宣言、9都道府県で解除 政府 感染防止とワクチン接種を強化
菅義偉内閣総理大臣は6月17日、記者会見を開き、緊急事態宣言の解除について説明した。6月20日をもって北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県の9都道府県を解除すると共に、感(続く) -
MYCITY オンライン会議を快適に 会議中の〝表情〟を分析
空間解析システム開発のMYCITY(東京都千代田区)は、オンラインでの会議に際して参加者の「表情」を分析できる新たな機能を開発し、5月13日に提供を開始した。オンライン会議を、より快適に運営できるようにする。(続く) -
インフォマート オンライン勉強会開催 帳票手続き電子化急務
商談や受発注、請求、契約などの企業間(BtoB)の電子商取引プラットフォームを運営するインフォマート(東京都港区)は、不動産・住宅業界向けに、BtoBプラットフォームを活用したDX(デジタルトランスフォーメーショ(続く) -
イタンジ 新機能「見積書機能」を搭載
不動産テック企業のイタンジ(東京都港区)は、リアルタイム不動産業者間サイト『ITANDI BB』(イタンジビービー)に、「見積書作成機能」を追加した。利用する仲介会社は、同サイトの登録物件情報に基づいた日割り家(続く) -
セミナー UPDATA 〝アプリ世代〟の部屋探し対応で
不動産テック企業のUPDATA(東京都渋谷区)は、賃貸仲介会社による、現在の若者たち〝アプリ世代〟への最新のアプローチ方法を考えるセミナーを5月25日に開催し、ウェブで配信した。 同社の和田香織氏は、強い(続く) -
セミナー ブランディングテク、リビン・テク 媒介契約増加 顧客目線が重要に
ブランドのデジタルマーケティング支援のブランディングテクノロジー(東京都渋谷区)と、不動産一括査定サイト『リビンマッチ』を運営するリビン・テクノロジーズ(東京都中央区)は、中小不動産会社向けに、媒介契約(続く) -
セミナー NTT東日本 暗号化ZIPからファイル脱却を
東日本電信電話(NTT東日本、東京都新宿区)は、20年に内閣府が廃止を決定したことで注目の集まった、パスワード付暗号化ファイルのいわゆる「PPAP」から企業が負担なく脱却できる方法を考えるセミナーを6月2日に開(続く) -
新製品 昭文社HD・マップルテレワークに対応
地図出版の昭文社ホールディングス(東京都千代田区)と、子会社マップル(同)は、ビジネス向けの地図ソフト『スーパーマップル・デジタル22』の提供を7月2日に開始する。パソコンのほか、スマートフォンとの連携機能(続く) -
歴史的建造物が残る有数の繁華街 地元文化維持への支援を 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第7回 新潟市・古町
コロナ禍によるテレワークの浸透など、働き方に大きな変化が起きている。 新潟市ではこのような働き方の変化を受け、首都圏をはじめとする他県からの企業進出の受け皿を準備するため、市内中心部におけるサテ(続く) -
2021 宅地建物取引士受験セミナー (23)
【問題3-11】 Aが平成4年8月、Bに土地を賃貸し、Bがその土地上に甲建物を所有している場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、AB間で存続期間は30年と約定している。 ((続く) -
都心5区・賃貸オフィス 低迷続く市場、ピークアウト見えず ＩＴ、2次空室が左右
市況の悪化は調査の対象・切り口が異なっていても同じ基調を示す。6月11日に公表された三幸エステートの調査結果では、5月・大規模ビル(1フロア面積200坪以上の賃貸オフィスビル)の空室率は10カ月連続で上昇し、前(続く) -
管理業法全面施行でシンポ 賃貸住宅管理業を展望 「管理士」の役割議論
賃貸住宅管理業法全面施行を受け、記念シンポジウム「安心・安全の賃貸住宅、賃貸管理業の未来」(主催・不動産業ビジョン2030/賃貸住宅管理フォーラム実行委員会、後援・国土交通省)が6月18日、東京都千代田区で開(続く)
