連載 記事一覧
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人事・機構改革 アーバネットコーポレーション
(7月1日) 機構改革=(1)事業本部において企画開発部の名称を「渉外推進部」へ改称し、都市開発第一部、第二部、第三部を都市開発第一部、第二部に改編(2)管理本部においてシステム統括室を新設(3)経営戦略室を廃止(続く) -
人事・機構改革 アーバネットリビング
(7月1日) 機構改革=事業部に有効活用課を新設。既存のホテル課はホテル部とし、経営本部を廃止。 人事=事業部管掌兼ホテル部長(事業部長)取締役伊東元▽事業部長兼有効活用課長((株)アーバネットコーポレーシ(続く) -
人事 三菱UFJ不動産販売
(6月29日) 執行役員カスタマーサービス部長兼事務管理室長(カスタマーサービス部役員付部長)斎藤隆司▽営業本部理事(執行役員カスタマーサービス部長兼事務管理室長)吉口元弘 -
人事 大和ハウス工業
(7月1日) 生産部門担当 研究部門担当、取締役副社長技術統括本部長村田誉之▽情報システム部長を解く、執行役員情報システム部門担当兼(株)メディアテック代表取締役社長松山竜蔵 情報システム部長(情報システ(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇6 文明史的転換か まだ見えぬ「新たな価値」 人と人との間にある「空」
例えば、「スマートロック」は〝鍵のある暮らし〟をより便利に、快適にするものだが、それは「新しい価値」だろうか。もし、鍵のいらない社会をつくることができたら、それは間違いなく「新しい価値」となるだろう(続く) -
社説 コロナ収束後の選択 文明史的視野と深い人間探求で
ワクチン接種の効果により、来年はコロナ収束の道筋が見え始めるのではないか。そこで事業者としてはコロナ収束後の社会を見据え、〝ポストコロナ社会〟における自社の選択・戦略を今から検討しておく必要がある。(続く) -
ひと 成長のために、まずは足元から 東京23区を中心に法人融資を行うインヴァストキャピタルマネジメント社長 高田 幹生さん
同社は東京23区を中心に不動産業者向けに融資事業を展開し、業者目線での審査を徹底する。前年度は取引先の分譲住宅事業の好調さを踏まえ、融資実行件数が伸長した。「マンション開発は金額が大きくなり、中小のデ(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言609 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 名前も電話番号もないメール 「信用できない」から一転
アットホームから私のスマホに「エンドユーザーから問い合わせが届いております」とのメールがあった。それによると「引っ越し先を探しています。今の住まいは会社契約で、会社を解雇されたので出ていかなければな(続く) -
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学経済学部客員教授 宗 健 第46回 シビックプライドは人口を増やすのか
近年、シビックプライドという「都市・街に対する市民としての誇り」という概念が一部で注目を集めている。そしてシビックプライドは、地域のコミュニティ形成や、地域活性と関連づけて語られることも多いようであ(続く) -
大言小語 バブルは弾けるもの
「五輪はバブルの中で行われるから安全だ」。政府や組織委などの重鎮から聞かれる言葉に、いつも不安を感じていたのは当方だけだろうか。年代から、バブルというとどうしても80年代後半を思い出す。日本中が熱狂し(続く) -
今週のことば 民有緑地
民間が保有する緑地のこと。年々減少傾向にある中、保全するために都市公園法や都市緑地法などによる様々な制度や規制がある。税金の優遇等により樹林地を所有する負担を軽減することができる一方、建築行為や木竹(続く) -
ニュースが分かる! Q&A コロナ禍の「土地白書」公表 危機から新たな変化の兆しも
先輩 本格的な雨の季節を迎え、昨今の激甚化・頻発化する自然災害が頭に浮かぶ。6月上旬には全国の自治体が参加する水害対策サミットがオンライン開催された。 後輩 同時期には国から水災害リスクを踏まえ(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1122 京成本線(1) 日暮里は17%もの上昇に
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 日暮里 284(18.7/58.3) 241(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編148 貸主からの解約予告の期間の定めは無効?
Q 店舗などの業務用の建物賃貸借契約においては、借主からの解約予告期間を「6カ月」程度とすることがあり、居住用の予告期間「1~2カ月」程度とはかなりの差がありますが、これは問題にならないのでしょうか。(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省がマンション建替え円滑化法改正に伴う、「要除却基準の改正概要」についての意見募集を行っています(7月26日<月>まで)。 ◎国土交通省が「マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針(続く)