連載 記事一覧
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大言小語 文句を言うなら
3月に入り、内閣による一般法案の提出も一定程度進んでいる。住宅・不動産業界にとって最も影響が大きいのは老朽化マンション対策の改正法案だが、それ以外でも、例えば全企業に関係する法改正案などが提出されて(続く) -
今週のことば 林業経営体
林地の所有や借り入れ等により、伐採や植林といった「森林施業」を行う権原を持つ会社や世帯などを指す。農林水産省は「農林業センサス」で、「保有山林面積が3ヘクタール以上かつ過去5年間に林業作業を行っている(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 埼玉･吉川に木造建築の情報拠点施設 中大規模建築物のモデルにも
記者A ポラスグループが3月1日に埼玉県吉川市にグループ最大規模の拠点「ポラステクノシティ」をオープンしたね。 記者B はい。6000m2超の敷地に注文住宅のモデルハウス4棟のほか、延べ2252m2の木造3階建て(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1307 新京成電鉄(1) 上昇松戸、事例の築浅化進む
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 松戸 154(28.3/62.8) 153(2(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 売買編233 「私道」はどういう法律で規律されているか?
Q.ここ2回ほど「私道」に関する話が続いていますが、そもそも「私道に関する法律」といったものはあるのでしょうか。 A.特に「私道」について定めた法律はありません。「公道」については、道路法や高速自動車国(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省は、「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業(先導型事業及び普及型事業)」の対象事業を募集中。募集締め切りは3月31日(月) ◎国土交通省は、「地域特性を踏まえた住まいづくりのための住(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.457 マンション管理応援歌 西京極大門ハイツの情報を明確に公開した取組み
さて前回の続きです。西京極大門ハイツの駐車場使用料は近隣の民間駐車場使用料を管理組合が調べて平均額の1割引きと決めています。これがあるので、使用料が低いままになってしまうことも高過ぎることにもなりま(続く) -
GA technologies 25年10月期1Q決算 収益向上を第一に
GA technologies(東京都港区)は、25年10月期第1四半期決算を3月13日に発表した。 同社代表取締役社長執行役員CEOの樋口龍氏は、「事業利益(営業利益)は12億円で前年同期比では3倍と大幅に増大し、好発進して(続く) -
人事 三井不動産レジデンシャル
(4月1日) 監査室長(グループ連携部長)新沢優造▽人事部長(都市開発二部長)木内淳一▽グループ連携部長、畠山敬充▽品質企画部長、寺田元▽建設統括部長、奥寺達哉▽Lifestylingstyling×経年優化推進部長、高木洋(続く) -
人事 東急不動産ホールディングス
(4月1日) グループ経営企画部、広域渋谷圏戦略推進室統括部長、田中将司▽グループサステナビリティ推進部統括部長、古賀喜郎▽グループCX・イノベーション推進部統括部長、鳥巣弘行▽グループソリューション推進部(続く) -
人事・機構改革 三菱地所レジデンス
(3月31日) 退任(取締役)小玉英司▽同(同)加藤博文 三菱地所(株)執行役常務住宅事業グループ統括住宅業務企画部、関連事業推進部担当(副社長執行役員海外事業部門担当)相川雅人▽顧問(専務執行役員ソリューショ(続く) -
人事・機構改革 住友不動産
(4月1日) 機構改革=(1)【ビル事業本部】法人営業四部、ビル管理一部、ビル管理二部、資産保全部を新設(2)【都市開発事業本部】(1)用地開発事業本部から再開発事業部を移管し、住宅再開発部に改称(2)建設企画部を(続く) -
人事・機構改革 野村不動産ホールディングス
(3月31日) 退任(執行役員仲介・CRE部門長)前田研一▽同(執行役員DX推進統括)榎本英二▽同(執行役員経営企画部、グループオフィス戦略室、DX・イノベーション推進部担当)山田譲二▽同(執行役員サステナビリティ推進担(続く) -
人事・機構改革 三井不動産レジデンシャルサービス
(4月1日)取締役会長(代表取締役社長、監査部関係業務管掌、社長執行役員、監査部関係業務担当)世古洋介▽代表取締役社長、監査部関係業務管掌、社長執行役員、監査部関係業務担当、川村豊▽取締役第三統括支社関係業(続く) -
人事・機構改革 野村不動産パートナーズ
(4月1日)機構改革=1.本社 人材開発研修部とウェルネス・D&I 推進部を廃止し、人材開発部を新設する。ビルDX推進部をファシリティマネジメント事業本部へ移管する。マンションDX推進部をマンション事業本部へ(続く) -
人事・機構改革 日鉄興和不動産
組織改編=(4月1日)【都市事業本部】「賃貸事業本部」と「事業開発本部」を統合、「賃貸営業第一部」「賃貸営業第二部」を「ビル事業第一部」「ビル事業第二部」に改称、「賃貸営業第三部」「事業開発第三部」を「(続く) -
人事・機構改革 三井デザインテック
(4月1日)組織改正=(1)「クリエイティブデザインセンター」を本部化する。「クリエイティブデザイン推進室」を新設する。(2)ライフスタイル事業本の「ホームインテリア事業部」を廃止し、「リビングデザイン事業部(続く) -
人事・機構改革 三菱地所コミュニティ
(4月1日)組織改正=【事業本部】(1)マンション事業本部と技術事業本部を統合する。【マンション事業本部】(1)事業統括部と事業推進部を統合し、「マンション事業統括部」を新設する。(2)「環境配慮・品質・安全管理(続く)
