テレワークマネジメント(東京都千代田区)は、管理職向けセミナー「テレワークでの〝コミュニケーション不全〟に備える」をオンラインで開催した。
2025年の改正育児・介護休業法により、企業は従業員へのテレワークの対応が求められる。要介護状態の家族を持つ労働者や、3歳未満の子を持つ従業員への在宅勤務の措置は、努力義務となる。また、3歳以上から小学校就学前の子を持つ従業員には、「柔軟な働き方の提示」が義務化される。こうした背景に、「テレワークを前提とした組織運営」も、今後の企業には現実的な課題になっていく。
同社代表取締役の田澤由利氏は、「テレワークの柔軟な働き方は、場所を選ばずに仕事ができるメリットがある。ただ、デメリットとして、コミュニケーションの希薄化や、マネジメントの難しさを上げる企業が少なくない。そのため、ポストコロナ禍となり、出社とテレワークの〝ハイブリッド〟な就業体制を企業各社は導入している」と現状を説明。その上で、「在宅であっても、話しかけやすい職場環境づくりや、在宅者の働きぶりをよく知るための工夫が必要となる。オフィス内で同僚に話しかけやすいのは、すぐに相手の状況が見えやすい環境にあるため。また、オフィス内では、バッタリ会うなどの偶然的な状況の出会いもある。そうした環境場面の再現ツールとして、一般的にはオンラインオフィスやウェブ会議システム、スケジュールツール、勤怠管理ツールなど、複数のツールが活用され、運用が煩雑になっている。結果的に使いこなせず、出社回帰に要因の1つになっている」と指摘した。
そうした課題感の解決に有用なツールとして、同社で提供している「F―Chair+」(エフチェアプラス)について、「ステータス状況が簡単に分かり、着席中など状況も容易に設定できる。報・連・相のほか、雑談もオンラインでできる。その利便性から、社員全員の業務のデジタル化に関する意識改革にもつながっていく」と紹介した。
