政策 住宅新報 2014年1月28日号 「不動産価格指数」見直しへ 期間短縮、売買件数も公表 国交省が検討開始 印刷 国土交通省は1月21日、不動産価格指数の整備に関する研究会を開き、その中で現在公表まで5カ月掛かっている指数の公表を、3カ月に短縮するなどの見直し策を発表した。 不動産価格指数は、IMF(国際通貨基金)など(続く) この記事は有料記事です。 残り 475 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
