政策 住宅新報 2014年3月25日号 リーダーたちが描く 「全住協」の未来 最終回 神山・全住協会長×菅・内閣官房長官 消費者に安心感、透明性を 印刷 全国の中堅企業を中心に、約1400社で構成される全国住宅産業協会(全住協、神山和郎会長)。発足から1年が経過し、「安心・安全の住宅供給」に向けて全力で取り組んでいる最中だ。このほど、神山会長と菅義偉内閣官(続く) この記事は有料記事です。 残り 1878 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
