国交省調べ・新設住宅着工7月　4カ月連続減も減少幅は縮小　法改正の反動減は縮小傾向

　国土交通省は8月29日、7月の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は6万1409戸(前年同月比9.7%減)で、総戸数、用途別の全てで4カ月連続の減少となった。新設住宅着工床面積は473万3000m2(同9.1%減)で、同じく4カ月連続減。4月の改正建築物省エネ法等の全面施行に伴う反動減は続いているものの、戸数・床面積とも4月以降では初めて減少幅が10%を下回っており、着工への影響は縮小傾向にある。加えて、着工戸数の季節調整済年率換算値は71万2000戸(前月比9.9%増)と、2カ月連続で増加している。