総合
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「シロアリ注意報」を公開 アサンテがHP上で
シロアリ・害虫駆除対策のアサンテは7月中旬まで、1都17県(同社営業エリア)を対象に「シロアリ注意報」をホームページ上で公開している(http://www.asante.co.jp/info/sc.html)。過去10年間の蓄積データなど独自情(続く) -
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住宅ローンの年間支払額、過去5年で最も低値に 国交省調査
国土交通省が実施した「2012年度住宅市場動向調査」によると、2012年度に住宅を購入し住宅ローンを利用している世帯の年間支払い平均額は、注文住宅で110万円、分譲住宅で111.9万円、中古住宅で95.2万円だった。世(続く) -
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消費増税の影響、数%程度 住宅着工動向で建設経済研究所予測
建設経済研究所の調査によると、2014年4月の消費増税がもたらす新設住宅着工戸数への影響は、数%程度にとどまる見込みだ。政府による住宅ローン減税の拡大・延長などの平準化措置などが、1997年4月の消費増税時に(続く) -
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緑の基本計画、優良事例を選定 日本公園緑地協会
日本公園緑地協会はこのほど、各自治体で定めている「緑の基本計画」について、優良な取り組み事例を国土交通省と共同で選定した。 2002年4月から2012年3月末までに公表された、緑の基本計画(403計画)が対象(続く) -
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ビル協会員、政府目標上回る電力使用削減率達成 北海道管内で
日本ビルヂング協会連合会の調査によると、同連合会傘下の北海道ビルヂング協会に所属する会員の使用最大電力の削減実績は平均10%で、政府目標を大きく上回る結果となった。 会員の合計ビル数89棟を対象に実(続く) -
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建築資材価格、上昇傾向強まる
建設業保証3社がこのほど公表した「建設業景況調査(2013年1～3月)」によると、資材価格の上昇傾向が強まっている結果となった。前期(2012年10～12月)と比べて、資材価格の動向を示すBSI値はプラス20.0となり、前期(続く) -
間伐材使用の学習用机天板、2056枚寄贈 アキュラホームなど
子供たちに木の良さを伝える「木望(きぼう)の未来プロジェクト」を展開しているアキュラホーム(宮沢俊哉社長)とグループ会社のオカザキホームは、2012年度に間伐材(森林の木の成長のために間引きされた木材)を採用(続く) -
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ニュータウン用地を400ha供給へ UR都市機構・13年度計画
独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)はこのほど、2013年度事業計画概要を公表した。 民間事業者を都市再生プロジェクトに誘導するためのコーディネート業務は全国で130件程度、誘導のための基礎的条件整備(続く) -
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13年度業績、29%が増収増益予想 不動産企業の見通し
帝国データバンクの調査によると、2013年度の業績見通し(13年4月決算～14年3月決算)について、「増収増益」と予想した不動産企業は全体の28.7%に上った。一方、「減収減益」の予想は20.2%、「前年度並み」は28.7%(続く) -
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物流施設の屋根で10メガワットの太陽光発電開始 プロロジス
物流施設開発のプロロジスは4月から、全国で運営する物流施設の屋根を活用した太陽光発電設備の運転を開始した。 全国8施設に導入し、合計発電出力は約10メガワット。今後も更に導入していく方針で、現時点で(続く) -
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大東建託、「敷金ゼロ&定額クリーニング」の新プランを導入
大東建託は4月11日から、賃貸住宅において敷金ゼロで退去時のクリーニング費用を定額とした新プランをスタートした。同社が管理する物件の約6割にあたる約38万戸に導入する。 耐久性に優れたオリジナルの内装(続く) -
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12年度、「不動産業」倒産件数 前年度とほぼ横ばい
帝国データバンクの調査によると、2012年度における「不動産業」の倒産件数は337件で、前年度(334件)とほぼ横ばいだった。負債総額については、前年度を16.7%下回る2277億5000万円だった。 なお、全体の倒産(続く) -
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創エネ、セキュリティー、断熱分野が市場拡大へ 富士経済調べ
総合マーケティングの富士経済が、住宅設備・建材60品目を対象にした市場調査によると、2012年の住宅設備の市場規模は3兆5607億円(11年比3.5%増)、建材市場は2兆902億円(同3.7%増)、合計5兆6509億円(同3.6%増)にな(続く) -
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建築物ストック床面積、新耐震後は67%
国土交通省がまとめた「建築物ストック統計」によると、2013年1月1日時点で全国にある建築物の総床面積は約72億5828万平方メートルだった。住宅は約54億3180万平方メートル(前年比0.2%増加)、非住宅が約18億2648万(続く) -
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穴吹工務店社長に徳田善昭執行役員
大京(東京都渋谷区)は4月1日、穴吹工務店(香川県高松市)の株式取得を完了し、子会社化したと発表した。これに伴い、穴吹工務店の新経営体制を発表。代表取締役社長には、同社執行役員事業本部長の徳田善昭氏が(続く) -
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4月から「不特法施行規則」一部改正 投資家保護目的に
国土交通省と金融庁は4月1日、不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正した。 更なる投資家保護を目的としたもので、「直前3事業年度の貸借対照表および損益計算書」「不動産特定共同事業に係る財産および(続く) -
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第6弾の保育施設、東京都小平市で開園へ ミサワホーム
ミサワホームは4月から、第6弾となる認可保育施設「コビープリスクールこだいら」を東京都小平市で開園する。 同社は、保育施設運営のコビーアンドアソシエイツと協力し保育事業に取り組んでいるが、今回は初(続く) -
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自宅を発電スポットに 売電額の一部受領可 東急ホームズが協業契約
東急ホームズとソフトバンクモバイルはこのほど、一般住宅を「発電スポット」にする「おうち発電プロジェクト」で協業代理店契約を締結した。 同プロジェクトは、ソフトバンクモバイルが一般住宅の屋根を借り(続く) -
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省エネリフォームなどで業務提携へ JX日鉱日石とLIXIL
JX日鉱日石エネルギーとLIXILはこのほど、家庭部門におけるエネルギー事業と住宅設備・建材事業に関する業務提携の検討を開始すると発表した。 業務提携の詳細については今後協議していくが、まずは2013年度(続く) -
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マンションの地震保険料、35道府県で約30%アップへ
損害保険料率算出機構はこのほど、地震保険基準料率の変更に関する届出を金融庁に行った。 今回の届出では、将来的な地震発生に伴う損害の危険が増したことなどから、地震保険基準料率を全国平均で15.5%引き(続く)
