政策
-
21年度の不動産取引 窓口相談は約2万件 東京都
住宅新報 1月10日号 お気に入り東京都が公表した21年度における「不動産取引に関する相談および指導等」によると、相談窓口における受付件数は2万654件(「電話による相談」は2万508件、「面談による相談」は146件)で、過去5年間は毎年2万件前後(続く) -
マンション再生へ4件採択 国交省 長寿命化モデル事業
住宅新報 1月10日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「マンションストック長寿命化等モデル事業」について、22年度(第3回)のモデル事業として4件を採択した。今回の募集では7件の応募があり、専門家で構成する評価委員会の評価結果を踏まえ、(続く) -
三大都市圏は二桁増続く マンション着工・11月
住宅新報 1月10日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏の22年11月分譲マンション着工戸数は6508戸(前年同月比24.3%増)で、4カ月連続で前年同月を上回った。いずれも二桁以上の増加。 内訳を見ると、首都圏は4456戸(同46.5%増(続く) -
今週のことば リスキリング
「DX時代の人材戦略」のこと。経済産業省では、「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する/させること」と定義する。デジタル化が(続く) -
ひと 渋谷エリアに更なる活気を サウナで若い企業が集まる街に 東急不動産ビル運営事業部主任 熊本真之さん
東急不動産は、渋谷・桜丘地区において起業支援や新規事業の発足を支援する取り組みとして、事業開発プラットフォーム「NIB―Neutral Innovation Base(ニュートラル・イノベーション・ベース)」を展開。約1年前か(続く) -
国交省 23年度予算は5.8兆円 デジ田構想の具現化へ 切れ目のない施策を推進
住宅新報 1月3日号 お気に入りポストコロナを見据え、デジタルの力を活用した活力ある地方創りへの分野では、補正予算との合計額で前年を大きく上回る施策が目立つ。具体的には、新技術や官民データを活用する「スマートシティの社会実装の加速(続く) -
土地政策推進へ体制強化 国交省・23年度組織改正
住宅新報 1月3日号 お気に入り23年度当初予算案の決定と合わせ、国土交通省の23年度組織改正の主要事項も明らかとなった。不動産・建設経済局土地政策課に7月から土地政策企画官を置く。改正所有者不明土地法への対応など土地政策の推進を図る(続く) -
所有者啓発、官民連携を加速 国交省 空き家対策小委で議論
住宅新報 1月3日号 お気に入り国土交通省は22年12月22日に第3回空き家対策小委員会を開き、1月中を目標とするとりまとめの方向性案を提示した。同案では、居住目的のない空き家が30年に470万戸に増加見込みであることをはじめ、相続等を取得要(続く) -
ひと 〝明日の賃貸づくり〟に貢献 住宅改良開発公社で調査研究を担う住まい・まち研究所長 松本眞理さん
55年の設立以来、融資保証などを通じて賃貸住宅経営を支えてきた住宅改良開発公社。その調査研究の専門部署として18年に設置された「住まい・まち研究所」で所長を務める。それまで住宅金融支援機構で賃貸住宅融資(続く) -
国交省 こどもエコすまい支援事業 「11月8日以降に工事着手」に対象変更
住宅新報 1月3日号 お気に入り22年度第2次補正予算に基づいて創設された「こどもエコすまい支援事業」について、国土交通省は要件の一部を見直すことを22年12月16日に発表した。 同事業はエネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯(続く) -
業界団体トップの年頭所感 （1）
住宅新報 1月3日号 お気に入り新たな飛躍、スタートの年に 菰田正信・不動産協会理事長 今年は、コロナによって得られた気付きを踏まえた施策を本格化し、持続的な成長と新たな飛躍に向けたスタートの年にしたいと考えている。 環境政(続く) -
今週のことば 残価設定型ローン
借り入れ金額から数年後の住宅の将来価値分(残価)をあらかじめ差し引いておき、残りの部分をローンで支払うというもの。毎月返済額を低く抑えることができる点がメリット。返済期間終了時には、残価分の一括返済や(続く) -
23年度 与党税制改正大綱が決定 マンション大規模修繕特例を創設 空き家、低未利用地の特例拡充・延長も
住宅新報 12月20日号 お気に入り国交省が目玉に掲げた「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置の創設」は、2年間(23年4月～25年3月末)の特例措置が決まった。高経年マンションにおいて安全上および居住機能上必要な(続く)
