政策
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今週のことば ソフトロー
民間で自主的に定められているガイドラインのほか、行政府が示す法解釈等も含む広い概念。法的拘束力があるハードローに対し、ソフトローは作成や改変の容易さ、個別状況に合わせた作成・運用ができる。法改正なく(続く) -
ひと 〝住宅ローン金利は上がらない〟 住宅ローン比較サイト「モゲチェック」運営のMFS取締役COO 塩澤 崇さん
銀行の住宅ローン商品を消費者に橋渡しするビジネスで存在感を高めているが曲折はあった。塩澤氏は大手投資銀行などで活躍していたが、前々からウインドサーフィンを通じて個人的に知っていた中山田明さん(MFS代表(続く) -
省エネ性能表示、販売・賃貸時のルール策定へ 分かりやすさ、使いやすさ追求 来春公布、24年4月施行目指す
改正法では、すべての建築物(販売・賃貸が行われるもの)を対象に、建築物の販売・賃貸を行う事業者を「表示を行う者」と明示。表示に関するルールについては国土交通大臣が告示で定めることとし、同改正法の公布日(続く) -
国交省国土政策局長インタビュー 木村実氏に聞く 国土形成計画の総仕上げへ 二地域居住支援にも意欲
国土交通省の木村実国土政策局長が11月22日、専門紙のインタビューに応じ、次期国土形成計画に関する取り組み方針などを語った。 木村局長は、重点テーマとして23年夏の策定目指す「国土形成計画と、離島など(続く) -
地価LOOK 22年第3四半期 全住宅地「上昇」続く 商業地は店舗需要が回復
国土交通省が11月18日に公表した22年第3四半期版(22年10月1日時点)の「地価LOOKレポート」によると、主要都市の高度利用地等(全国80地区)における22年第3四半期(7月1日～10月1日)の地価動向は、68地区で不変、11地(続く) -
23年度予算編成の基本方針案を審議 自民党政調
自民党は11月24日、政調全体会議を開き、23年度予算編成の基本方針案について審議した。冒頭、萩生田光一政務調査会長があいさつに立ち、年末までの審議に向けた意気込みを示した。 萩生田政調会長は来年度予(続く) -
省エネ法円滑施行へ周知強化 国交省 官民一体の連絡会議を設置
国土交通省は「改正建築物省エネ法・建築基準法の円滑施行に関する連絡会議」を設置し、11月25日に第1回会合を開いた。豊田俊郎国土交通副大臣や同省住宅局幹部のほか、住宅生産団体や不動産関係団体、建設業団体(続く) -
ひと インパクト与える商品を 米国のデザイン賞で金賞を獲得した中央住宅戸建分譲設計本部 山下 隆史さん
内装デザインを手掛けた埼玉県川越市の戸建て分譲住宅地「フレーベスト上福岡ライフコネクション」(全14棟)のモデルハウスが、米国・ニューヨークの「MUSE Design Awards(ミューズデザインアワード)」金賞を受賞し(続く) -
今週のことば 連担建築物設計制度
建築しようとする敷地に、既に建物が建っている別の敷地を含めて、一つの敷地とみなして容積率の制限を適用する制度のこと。建築基準法では「一敷地一建築物」の原則があるが、同制度によって制限緩和の特例となる(続く) -
自民党CLT議連 「飛躍的普及へ政策総導入を」 豊田国交副大臣に予算要望
自由民主党の「CLTで地方創生を実現する議員連盟」(石破茂会長)は11月17日、国土交通省を訪問し、豊田俊郎国土交通副大臣に対して23年度の予算要望を行った。 木材関連産業の振興による中山間地域など地方圏(続く) -
与党 税制改正大綱の議論スタート 12月14日ごろ策定見通し 国交省重点は低未利用地特例など
自民党では11月14日の国土交通部会で、国土交通省から税制改正要望案が示され、同部会として承認した。また同11日や17日には住宅・不動産団体から税制改正に関する要望の聴取も行われている。 同省の要望のう(続く) -
省エネコンソーシアム設立へ 横浜市 流通事業者等を募集
横浜市は、省エネ住宅の普及促進に向け、「(仮称)よこはま健康・省エネ住宅推進コンソーシアム」を23年3月末に設立する方針だ。最高レベルの断熱性能(等級6、7)や気密性能を備えたZEH等の「省エネ性能のより高い住(続く) -
「マンションすまい・る債」 応募11万口超で過去最多 住金機構
住宅金融支援機構が実施したマンション管理組合向け債券「マンションすまい・る債」の22年度新規募集結果によると、応募組合数は1841組合(前年度比8.0%増)、応募口数は11万4845口(同9.1%増)となった。また、応募口(続く)
