政策
-
民泊、地方の担い手確保へ 国交省 新たな実務講習を検討
住宅新報 12月20日号 お気に入り地方での民泊の担い手確保に向けて、所定の講習受講者を新たに登録要件として加える検討が進められている。国土交通省は12月7日、住宅宿泊管理業に携わる関係団体等の意見交換会を開催し、講習内容等について議論(続く) -
.jpg)
ひと 素敵な出会いを大切に スモールビジネスの資金繰り改善を支援するペイトナー広報担当 林田紗希さん
ためらいや不安もなく、何事も「まずは、やってみる」。その気持ちは、小学3年生からの中国語やピアノ、中学受験、また、現在の仕事でも変わらない。初めてのことに一歩を踏み出す。その先に広がる世界に興味を惹(続く) -
新築戸建てへの太陽光パネル設置義務化が決定 東京都
住宅新報 12月20日号 お気に入り新築戸建て住宅に太陽光パネル設置を義務付ける東京都の条例改正案が成立した。12月15日の都議会本会議で採決が行われ、賛成多数により可決されたもの。 30年カーボンハーフなど、脱炭素社会の実現に向けて家(続く) -
23年度税制改正大綱 業界団体コメント
住宅新報 12月20日号 お気に入り重点要望認められ高く評価 不動産協会・菰田正信理事長 最重点要望と位置づけていた「長期保有土地等に係る事業用資産の買換特例」と「都市再生促進税制」の延長等が認められた。更に、長寿命化に資する大規模(続く) -
社説 もうひとつの「3つの老い」 賃貸住宅も計画修繕促進を
23年度の税制改正大綱がまとまった。国土交通省が要望していた各種税制の延長、拡充は概ね受け入れられて決着した。その中で注目されるのは新たに創設されることになった、高経年マンションの管理適正化や長寿命化(続く) -
今週のことば ゼロゼロ融資
コロナ禍で影響を受けた中小企業が金融機関の審査を経て無利子、無担保で融資を受けられる制度。利子は都道府県が負担し、中小企業は元本の保証を各地にある信用保証協会に申請。企業が返金できなくなったとき、国(続く) -
自民税調小委でマルバツ審議 マンション特例 創設見通し 大規模修繕で固定資産税減額
住宅新報 12月13日号 お気に入り23年度税制改正要望では、国土交通省関係は基本的に従来からの特例措置の延長を求めている。その中でも目玉要望として掲げたのが、「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置の創設」だ(続く) -
22年度補正予算が成立 国会
住宅新報 12月13日号 お気に入り22年度第2次補正予算が、12月2日の参議院本会議で可決、成立した。一般会計の歳出総額は28兆9222億円。10月28日に閣議決定された「総合経済対策」を裏付けるもので「物価高騰・賃上げへの取り組み」「地域の稼ぐ力(続く) -
賃貸住宅のトラブル防止へ 指針第4版、オンライン手続き等反映 東京都
住宅新報 12月13日号 お気に入り東京都は「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」の第4版を作成し、12月1日に公表した。都では04年の賃貸住宅紛争防止条例施行に合わせ、都民や不動産関係者を対象に同ガイドラインを作成し、普及啓発を行ってきた。(続く) -
管理計画認定制度で第1号マンション 横浜市
住宅新報 12月13日号 お気に入り横浜市は、適正な管理を行うマンションを認定する管理計画認定制度で、同市内初となる認定を行った。認定されたのは横浜市泉区に所在する「サン・ステージ緑園都市西の街」で、11月29日付。築34年、6棟からなるマ(続く) -
UR都市機構 子育てサポーター、23年度から本格実施へ
住宅新報 12月13日号 お気に入りUR都市機構は、UR賃貸住宅の現地管理を担うURコミュニティと共に、「UR子育てサポーター」による子育てサポートを開始した。多様な世代が生き生きと暮らす住まい・まちの実現を目指す取り組みの一環。 0歳か(続く) -
国交省が事業者会議開く 家賃債務保証業界の健全発展を
住宅新報 12月13日号 お気に入り国土交通省は12月2日、第4回家賃債務保証業者会議をウェブ会議形式で開催し、家賃債務保証業者や居住支援法人、宅建業者、賃貸住宅管理業者など多くの関係者が聴講した。冒頭、同省住宅局安心居住推進課の上森康幹(続く) -
IBECs ゼロカーボンビルの普及へ 産官学連携の推進会議を設置
住宅新報 12月13日号 お気に入り建築物の使用時の省エネ・創エネにとどまらず、製造・建設段階、使用段階、廃棄・リサイクル段階といった建築物のライフサイクル全体を通じた二酸化炭素の排出(エンボディドカーボン)の削減に向けた取り組みが欧米(続く)
