政策
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今週のことば SEGES
民間事業者が所有、管理する緑地の価値と取り組みについて、市民や環境、社会に貢献していることを第三者審査会により評価し、都市緑化機構が認定するもの。「そだてる緑」「つくる緑」「都市のオアシス」の3部門(続く) -
防災力向上マンションを初認定 ハード整備で容積率緩和も 横浜市
住宅新報 10月4日号 お気に入り横浜市は9月28日、「よこはま防災力向上マンション」認定制度の初認定を行ったと発表した。既存マンション4件を本認定、新築マンション2件を計画認定とした。認定日は9月22日。これは防災対策を実施するマンション(続く) -
社説 22年都道府県地価調査 上昇転じるも懸念材料が
22年都道府県地価調査が発表された。全用途平均は3年ぶりに上昇に転じ、住宅地においては31年ぶりに上昇、商業地も3年ぶりに上昇した。国土交通省地価公示室によれば、「新型コロナウイルス感染症の影響などにより(続く) -
国交副大臣が就任会見 石井氏「『不動産ID』活用に期待」 豊田氏「住宅の脱炭素化を推進」
8月10日に発足した第2次岸田改造内閣で国土交通副大臣に就任した自民党の石井浩郎参議院議員および豊田俊郎参議院議員が9月16日、それぞれ就任会見を開き、就任の抱負や重点テーマについて語った。石井副大臣の担(続く) -
民事基本法制見直しの影響を共有 東京都 空き家対策連絡協議会
住宅新報 9月27日号 お気に入り東京都は9月16日、第17回東京都空き家対策連絡協議会をウェブ併用形式で開いた。冒頭のあいさつで事務局は、今年3月に策定された「東京都住宅マスタープラン」の中で空き家の実態把握や状況・地域特性に応じた施策(続く) -
今週のことば 分収造林契約
国以外の者(造林者)が契約により、国有林に木を植えて一定期間育て、成林後に分収木を販売し、その収益(販売代金等)を国と造林者とで予め契約した一定の割合で分収する制度。国産材利用により、森林・林業・木材産(続く) -
都市のCN推進へ 斉藤国交大臣がG7会合の成果報告
住宅新報 9月27日号 お気に入り斉藤鉄夫国土交通大臣は9月20日の会見で、ドイツのポツダムで同13日に開催されたG7都市大臣会合の成果報告を行った。持続可能な都市の発展に向けて、「気候変動への対応」や「都市のレジリエンス」といった今日的(続く) -
「区分所有法制見直し」を諮問 法制審 専門部会立ち上げへ
住宅新報 9月20日号 お気に入り9月12日、法制審議会第196回会議が開かれ、葉梨康弘法務大臣が区分所有法制の見直しについて同審議会へ諮問した。葉梨大臣は老朽化した区分所有建物の急増や大規模災害の発生が想定される中、区分所有建物の管理や(続く) -
国交省 国土交通審議官インタビュー 和田信貴氏に聞く 建築都市のDXに注力 住宅分野のGXにも意欲
住宅新報 9月20日号 お気に入り6月28日に国土交通審議官に就任した和田信貴氏が9月9日、専門紙のインタビューに応じた。担務は社会資本整備関係施策の総括整理。和田国交審は就任の抱負として、「総合政策局長時代から取り組む物価対策や強靭化(続く) -
10月は住生活月間 26日にフォーラム開催 国交省
住宅新報 9月20日号 お気に入り国土交通省は、住意識の向上と豊かな住生活の実現を目的に、毎年度10月を「住生活月間」と定めて総合的な啓発活動を展開している。今回で34回目。住生活月間中央イベントや住生活月間フォーラム等をはじめ、全国各(続く) -
UR東日本賃貸住宅本部長・倉上卓也氏に聞く 〝開かれた団地〟目指す
住宅新報 9月20日号 お気に入り今年7月、都市再生機構(UR都市機構)東日本賃貸住宅本部長に就任した倉上卓也氏に就任の抱負や取り組み方針などについて聞いた。 ――就任の抱負は。 足元の家賃収入は順調だ。14年度からの行革により、有(続く) -
プラトー加速へ情報提供依頼を実施 国交省
住宅新報 9月20日号 お気に入り国土交通省は、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進するため、情報提供依頼を実施する。同省都市局が主導するプロジェクト・プラトーの取り組みの発展に向け、産学官民が有する先進的・独創的なアイ(続く) -
カーボンハーフへ基本方針策定 東京都 制度強化・拡充の方向性示す
住宅新報 9月20日号 お気に入り東京都は、「カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針」を策定し、9月9日に公表した。条例改正に係る制度強化・拡充の方向性を示したもので、年間着工棟数の98%を占める中小規模建物を対象に、新築時に(続く)
