政策
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新設住宅着工戸数・7月 7.2万戸で3カ月連続減 持ち家は6月に続き最低水準
7月の新設住宅着工床面積は588万1000m2(前年同月比7.4%減)で3カ月連続の減少となった。また、季節調整済年率換算値は82万5000戸(前月比2.4%減)で、先月の増加から再び減少に転じた。 利用関係別では、持ち家(続く) -
都市部は前年同月比4割減 大阪市が東京23区を上回る マンション着工・7月
住宅新報 9月6日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の7月分譲マンション着工戸数は2643戸で、前年同月比44.1%減となった。東京23区で約6割、名古屋市で約5割とそれぞれ大幅に減少したため、全体の着工(続く) -
資源・エネ関連に8273億円 経産省・概算要求 「クリーン」導入加速へ
住宅新報 9月6日号 お気に入り経済産業省は8月31日、23年度予算概算要求の合計が1兆3914億円(22年度当初予算比13.7%増)になると公表した。「経済産業省政策の重点」に挙げる(1)コロナ禍・ウクライナ情勢などを踏まえた現下の経済状況に対する適(続く) -
カーボンニュートラルへ国産材供給体制を強化 農水省・23年度概算要求
住宅新報 9月6日号 お気に入り農林水産省の23年度予算概算要求は総額で2兆6808億円(22年度当初予算額は2兆2777億円)となった。このうち「カーボンニュートラル(CN)実現に向けた森林・林業・木材産業によるグリーン成長」の柱では、木材利用の促(続く) -
〝共創〟軸に地域交通再構築へ 国交省 制度・財源措置へ議論深化
住宅新報 9月6日号 お気に入り国土交通省は８月26日、〝共創〟を軸とした地域交通の再構築に向けた提言を公表した。今年３月に始動した「アフターコロナに向けた地域交通の『リ・デザイン』有識者検討会」の検討結果をとりまとめたもの。５月に(続く) -
国交省 100年時代環境整備モデル 持ち家改修など7事業を選定
住宅新報 9月6日号 お気に入り国土交通省は、22年度第1回「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」について、応募のあった13事業のうち、高齢期の自宅の共同住宅改修など7事業を選定した。同事業は、誰もが安心して暮らせる住環境の(続く) -
今週のことば GXリーグ
GXに積極的に取り組む企業群が官・学・金でGXに向けた挑戦を行うプレーヤーと共に、一体として経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市場創造のための実践を行う枠組み。23年度に本格稼働する。方向性を(続く) -
ひと 新たな理論と実践の融合を 不動産証券化協会・フェロー元宮城大学事業構想学群教授 田邉 信之さん
今年3月に宮城大学を退官した。専門は不動産投資・証券化、金融・ファイナンス、経営学(MBA)。現在は都内で企業顧問を務めるほか、国土交通省や宮城県の官民連携(PFI/PPP)などの委員長を継続し、多忙な日々を送っ(続く) -
国交省の23年度予算概算要求 GX・DX重点投資 コロナ後のまちづくりへ 防災、経済好循環に6.9兆円
住宅新報 8月30日号 お気に入り3本柱の構成は前年度の概算要求と同様。金額を明示した通常の予算要求のうち、23年度も「安全・安心の確保」の割合が大きい。東日本大震災や相次ぐ大規模自然災害からの復旧等を着実に推進すると共に、防災・減災(続く) -
国交省 23年度税制改正要望 マンション管理の特例創設へ
23年度の国交省における税制改正要望では、各種延長要望に加え、特例措置の拡充が盛り込まれた。1つ目の柱である「豊かな暮らしの実現と地域の活性化」では、固定資産税に係る特例措置の創設を要望する。具体的に(続く) -
ストック長寿命化等事業でマンション再生へ18件採択 国交省
住宅新報 8月30日号 お気に入り国土交通省は「マンションストック長寿命化等モデル事業」について、22年度(第2回)のモデル事業として18件を採択した。31件の応募に対し、専門家で構成する評価委員会の評価結果を踏まえ、計画支援型9件、工事支援(続く) -
地方の高付加価値づくりへ 観光庁 モデル観光地を公募
住宅新報 8月30日号 お気に入り観光庁は8月22日から、「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」モデル観光地の公募を開始した。申請期間は10月21日まで。これは高付加価値旅行者の地方への誘客に必要な課題や取り組みを、「ウリ、(続く) -
地価LOOK 22年第2四半期 住宅地は全地区「上昇」 投資需要回復で商業地も「上昇」増
住宅新報 8月30日号 お気に入り国土交通省は8月24日、22年第2四半期版(22年7月1日時点)の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表した。それによると、主要都市の高度利用地等(全国80地区)における22年第2四半期(4月1日～7月1日)の地価動向は、61地(続く)
