政策
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手続き合理化など課題 国交省・地域福利増進事業 今後の土地政策に向け議論
住宅新報 8月16日号 お気に入り国土交通省は8月1日、国土審議会土地政策分科会第48回企画部会を開催し、改正所有者不明土地法等を踏まえた今後の土地政策のあり方について議論を深めた。地域福利増進事業については、現状の活用が伸び悩む状況の(続く) -
「再エネ導入・管理」提言案 経産省 8月末までパブコメ
住宅新報 8月16日号 お気に入り「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会提言案」に対する意見公募が8月30日まで行われている。 これは今年4月、経済産業省、国土交通省、農林水産省、環境省が共同で検討会(続く) -
住金機構法施行令を改正 建築物省エネ法改正で
住宅新報 8月16日号 お気に入り建築物省エネ法の改正に伴い、「独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令」等が8月5日、閣議決定された。 主な改正内容は次の通り。同改正法により、同機構が行う業務として省エネ改修融資(続く) -
「こどもみらい」実施状況 6月末で累計5.6万戸 国交省が公表
住宅新報 8月16日号 お気に入り国土交通省によると、「こどもみらい住宅支援事業」の22年6月末時点の申請戸数は累計で5万6390戸だった。内訳を見ると、新築における(1)ZEH住宅が6243戸、(2)認定長期優良住宅等が5881戸、(3)省エネ基準適合住宅が(続く) -
地域の不明地対策普及へ先進11団体を支援対象に 国交省
住宅新報 8月16日号 お気に入り国土交通省は、所有者不明土地や低未利用土地の先進的な対策に取り組む団体11件を支援対象として採択した。 今年5月に公布された改正所有者不明土地法に伴い創設される「所有者不明土地利用円滑化等推進法人(続く) -
今週のことば 環境確保条例
正式名は「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」。環境への負荷低減施策、公害の発生源について必要な規制等を定めることで、都民が生活を営む上で必要な環境を確保することを目的としたもの。都の公害防(続く) -
社説 金融庁が業務停止命令 リート運用会社は意識改革を
上場リートの運用会社であるエスコンアセットマネジメントに対し、金融庁は10月14日まで3カ月間の業務停止命令を出した。親会社が持つ不動産をリートに高値で買わせようと、不動産鑑定会社に高値で鑑定額を出すよ(続く) -
新設住宅着工6月 7.4万戸で2カ月連続減 持ち家は最低水準、商談減など要因
6月の新設住宅着工床面積は602万7000m2(前年同月比4.2%減)で2カ月連続の減少。また、季節調整済年率換算値は84万5000戸(前月比2.1%増)で、3カ月ぶりの増加となった。 利用関係別で見ると、持ち家は2万3184戸((続く) -
「長期譲渡所得100万円控除」 低未利用土地等の活用進む 国交省調べ 確認書交付は累計5千件超に
住宅新報 8月2日号 お気に入り国土交通省が7月25日に公表した「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」の利用状況によると、制度開始の20年7月から21年12月までの、自治体による低未利用土地等確認書の交付実績は515(続く) -
情報学習面の充実目指す 国交省 ハザードマップ検討会
住宅新報 8月2日号 お気に入り国土交通省は7月22日、ハザードマップ(HM)のユニバーサルデザインに関する検討会(第3回)をウェブ形式で開催した。HMの活用に係る課題や視覚障害者等が水害リスク情報にアクセスする際の課題に対応するため、「分か(続く) -
都市を創生する公務員育成オンラインスクールを開講 国交省 参加者を募集
住宅新報 8月2日号 お気に入り国土交通省は、9月から来年2月にかけて市区町村、都道府県、国等の行政機関の職員を対象にした「22年度都市を創生する公務員アーバニストスクール」をオンライン形式で開講する。都市行政の専門性と都市生活者の視(続く) -
内閣府がコロナ下の意識調査 地方移住、20代に関心 東京23区在住で5割超に
住宅新報 8月2日号 お気に入り内閣府が7月22日に公表した「第5回新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」結果によると、東京圏在住者のうち、地方移住への関心を示したのは「全年齢」が34.2%(前回調査比0.(続く) -
都市部は前年同月比2割減 国交省 マンション着工・6月
住宅新報 8月2日号 お気に入り国土交通省の調査(左図参照)によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の6月分譲マンション着工戸数は2499戸で、前年同月比18.8%減となった。大阪市は前年同月から倍増して581戸となったが、東京23区では約3割(続く)
