政策
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省・再エネ推進へPF設立 東京都 住団連、不動協など参画
住宅新報 7月5日号 お気に入り東京都は、省エネルギー・再生エネルギー住宅の普及促進に向けた施策を加速させる。6月22日に、「東京都 省エネ・再エネ住宅推進プラットフォーム(PF)」を設立し、住宅関係団体との連携の強化を図った。 小(続く) -
居住の安定確保へ不動産事業者と連携 都居住支援協議会が総会
住宅新報 7月5日号 お気に入り東京都居住支援協議会は6月24日、22年度総会を開き、21年度の事業報告と22年度の活動計画について承認した。都は今年4月の組織改正により住宅政策本部に創設された民間住宅部が同協議会を所掌し、同部安心居住推進(続く) -
幹部交代式で所信表明 藤井新次官「総合力を発揮」 国交省
住宅新報 7月5日号 お気に入り国土交通省は6月28日、同日付の人事異動に伴い、新前事務次官による同省職員へのあいさつを行った。 山田邦博前次官は、盛り土を要因とした土石流災害や統計不適切処理問題など省内外で起こった様々な課題へ(続く) -
ひと 顧客の資産づくりを支援 日本財託グループエグゼクティブマネージャー 田島 浩作さん
アベノミクス以降の大規模金融緩和と新型コロナ禍での一律10万円の給付金などの政府支援は株高をもたらした。ただ、年明けから社会経済情勢が一変している。ロシアによるウクライナ侵攻を端緒にエネルギー価格が上(続く) -
今週のことば Web3.0
企業が一方的に情報発信する「1.0」、消費者と双方向の「2.0」に続く次世代のインターネット環境。テクノロジーを活用した分散管理で情報の主権を民主的なものにしようという概念のこと。セキュリティのリスクなど(続く) -
人事 国土交通省
(6月26日) 辞職、中日本高速道路(株)取締役(大臣官房審議官〈都市局担当〉)望月一範 (6月28日) 退職(国土交通事務次官)山田邦博▽国土交通事務次官(国土交通審議官)藤井直樹▽国土交通審議官(独立行政法人鉄(続く) -
UR都市機構東日本賃貸住宅本部 多摩・神奈川地域の山田秀之本部長に聞く 若手の積極挑戦支える
住宅新報 7月5日号 お気に入り4月、都市再生機構(UR都市機構)東日本賃貸住宅本部の多摩・神奈川地域本部長に就任した山田秀之氏に抱負や取り組み方針などを聞いた。 ◇ ◇ ――就任の抱負を。 「入社から32年。組織力で(続く) -
経産大臣に提言書手交 洋上風力入札で 自民再エネ議連
住宅新報 7月5日号 お気に入り自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟(柴山昌彦会長)は6月23日、経済産業省で萩生田光一経済産業大臣と面談し、洋上風力発電の入札に関する提言書を手渡した。 洋上風力発電の更なる普及拡大を目的とし(続く) -
新設住宅着工戸数・5月 15カ月ぶり減少の6.7万戸 コロナ拡大の20年に次ぐ低水準
国土交通省は6月30日、22年5月の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は6万7193戸(前年同月比4.3%減)で、前年同月比では15カ月ぶりに減少した。貸家は増加したが、持ち家および分譲住(続く) -
国交省幹部人事 事務次官に藤井直樹氏 長橋不動産・建設経済局長は留任
6月21日の閣議で、6月28日付で任命される国土交通事務次官をはじめとした幹部人事が承認された。 事務方のトップである国土交通事務次官には、自動車局長、鉄道局長を歴任した藤井直樹国土交通審議官を起用す(続く) -
22年版国土交通白書 脱炭素化と暮らしの質向上へ
住宅新報 6月28日号 お気に入り政府は6月21日、22年版「国土交通白書」を閣議決定した。2部構成で、第2部では例年通り国土交通行政の動向を報告。第1部では「気候変動とわたしたちの暮らし」をテーマに、国土交通分野における「暮らしの脱炭素化(続く) -
ひと 極地体験、子供たちに伝える ミサワホームから第62次日本南極地域観測隊に参加した 久岡 哲也さん
ミサワホームは創業翌年の1968年に日本南極地域観測隊員の居住棟を受注して以来、南極で累計36棟、総延べ床面積約5900平方メートルの建物を受注し、08年からは13期連続で現地に社員を派遣してきた。その18 人目と(続く) -
社説 改正建築物省エネ法が成立 脱炭素社会広まるか
住宅・非住宅を問わずすべての建築物に断熱化などの省エネ基準を義務付ける、改正建築物省エネ法が6月13日、国会で成立した。 政府は2030年度に温室効果ガス13年度比46%削減実現を掲げている。これまでは、非(続く)
