政策
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今週のことば 地域循環共生圏
各地域が地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことで、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。地域でのSDGsの実践を目指す。18年4(続く) -
国土審議会 国土形成計画の中間報告 令和版〝国土づくり〟方向性示す 官民共創、デジタル発想など4原理で対応
「国土形成計画」は、国土形成計画法に基づき策定される総合的かつ長期的な国土のあり方を示す計画。これまでに08年と15年の2回、策定されている。 今回の中間とりまとめでは、コロナ禍による生活・経済の変(続く) -
建基法施行令改正でパブコメ 高層工作物の規定変更 国交省
住宅新報 7月26日号 お気に入り国土交通省は7月14日、 「建築基準法施行令の一部を改正する政令案」についてパブリックコメントを開始した。意見募集期限は8月13日午前零時。 改正案の内容は、高さ60メートル超の工作物であっても、存続期(続く) -
政府 早期実装へ官民連携 スマートシティ関連54事業を選定
住宅新報 7月26日号 お気に入り政府はこのほど22年度のスマートシティ関連事業として、51地域、54事業を選定した。スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取り組みの一環として、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が連携したもの。(続く) -
「大臣官房Web3.0政策推進室」設置 経産省 事業環境整備体制を強化
住宅新報 7月26日号 お気に入り経済産業省は7月15日、大臣官房に「Web3.0(ウェブ・スリー)政策推進室」を設置したと発表した。同室長には、同省経済産業政策局産業資金課長を充て、企画調整官には同局および商務情報政策局、商務・サービスグル(続く) -
社説 宅建業法改正から2カ月 ユーザーのためのオンライン化
改正宅建業法の施行(5月18日)により不動産取引の電子契約が可能になって2カ月が経過した。大手ディベロッパーは早くも新築マンションや戸建て分譲物件に電子契約を選択制で導入するなどデジタル化への動きを加速さ(続く) -
今週のことば 地域生活圏
市町村界にとらわれず、地域の関係者がデジタルを活用して自らデザインし、将来にわたって暮らしに不可欠な諸機能の維持・向上を図る新しい生活圏のこと。取り組みの参考となる人口規模の一つの目安は10万人。新た(続く) -
国交省 〝まちづくりDX〟ビジョン明示 都市政策の変革目指す
都市政策を取り巻く潮流の変化は目覚ましい。様々な人々のライフスタイルや価値観を包摂し、多様な選択肢や価値観を創出・提供するプラットフォームとしての役割に大きな変革が求められている。同ビジョンは、岸田(続く) -
分譲マンションのトップランナー創設 「前回案」了承、パブコメへ 国交省・経産省
住宅新報 7月19日号 お気に入り国土交通省および経済産業省は7月11日、2省合同の有識者会議を開き、省エネ基準の見直しについて議論を行った。 まず分譲マンションの住宅トップランナー(TR)制度の創設については、前回会議(6月29日開催)で(続く) -
宅建業のマネロン対策強化 指針案へパブコメ実施中 国交省
住宅新報 7月19日号 お気に入り国土交通省は、「宅地建物取引業におけるマネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン案」に関するパブリックコメントを行っている。受付締切日時は8月4日午前零時。 宅建業者が取り扱う不(続く) -
22年度は85.9万戸 建設経済研の住宅着工見通し
住宅新報 7月19日号 お気に入り建設経済研究所は7月6日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表した。それによると、新設住宅着工戸数の見通しは22年度が85.9万戸(前年度比0.8%減)、23年度が86.3万戸(同0.5%増)と予測した。 前年(続く) -
国産材活用の推進へ「ウッドシティ建築賞」募集 東京都
住宅新報 7月19日号 お気に入り東京都は7月7日、「ウッドシティTOKYOモデル建築賞」の募集を開始した。木材の大消費地・東京で新たな木材需要を喚起し、多摩地域および全国の森林循環の促進と林業・木材産業の成長を図るためのもの。木材利用の(続く) -
省エネ賃貸建設融資制度 10月に基準見直しへ 住金機構
住宅新報 7月19日号 お気に入り住宅金融支援機構は、省エネ賃貸住宅を建設するための住宅ローン「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資」を制度改正し、基準の見直しや金利引き下げ制度の創設などを行う。22年10月借入申込受付分より適用される(続く)
