総合
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都心の賃料が2カ月連続低下 三鬼商事・9月オフィス市況 空室率上昇は7カ月連続
住宅新報 10月13日号 お気に入り三鬼商事が10月8日に公表した9月・東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の賃貸オフィスビル市況によると、平均賃料(月額・坪当たり)は2万2733円(前月比0.39%減)と、2カ月連続で低下した(グラフ参照)。なお、(続く) -
三井住友トラ基礎研調べ 不動産私募ファンド 21.1兆円に市場拡大
三井住友トラスト基礎研究所は10月6日、不動産私募ファンドに関する実態調査の結果を踏まえ、6月末時点の不動産私募ファンドの市場規模(資産運用額ベース)を21.1兆円と推計した。これは19年12月末時点の前回調査と(続く) -
投資ファンドに5億円出資 物流スタートアップを支援 日鉄興和不
住宅新報 10月13日号 お気に入り日鉄興和不動産は10月2日、「マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合(以下BizTechファンド)」に5億円の出資を実施したと発表した。BizTechファンドはマーキュリアインベストメント(東京都千代田区)と伊藤忠(続く) -
柏北部中央地区の保留地 一般競争入札で分譲 千葉県
住宅新報 10月13日号 お気に入り千葉県は10月6日、柏北部中央地区の保留地の分譲を一般競争入札で実施することを発表した。県はつくばエクスプレス「柏の葉キャンパス駅」を中心とした区域で、柏北部中央地区一体型特定土地区画整理事業を進めて(続く) -
明和不と森林保全で協定 熊本県小国町
住宅新報 10月13日号 お気に入り熊本県小国町(渡邉誠次町長)は10月7日、明和不動産(熊本市中央区)などと森林保全に関する協定を締結した。協定団体は小国町や明和不動産をはじめ、明和不動産管理(熊本市中央区)、明和不動産グループと取引のある(続く) -
災害時の連携体制を構築 東京都江戸川区 東京電力PGと提携
住宅新報 10月13日号 お気に入り東京都江戸川区(斉藤猛区長)は9月28日、東京電力パワーグリッド(PG)の江東支社と「災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定」を結んだ。同社は6月に東京都と災害時の連携協定を締結。順次、23区との連携を(続く) -
不動産業は改善するも「良い」の回答なし 横浜市の景況調査
住宅新報 10月13日号 お気に入り横浜市は9月29日、横浜市景況・経営動向調査の結果を公表した。不動産業における今期(7月～9月)の自社業況BSI(今週のことば)はマイナス62.1ポイントとなり、前期(4月～6月)と比べ6.7ポイント改善した。自社業況BSI(続く) -
注目の顔 ナスクインターナショナル代表取締役・左近美佐子氏
住宅新報 10月13日号 お気に入り関西国際空港、森ビルが開発した虎ノ門ヒルズやアークヒルズ、星野リゾートのホテル。これらに共通するのは、ナスクインターナショナルの抗ウイルスコーティングを行っていることだ。セキュリティシステムの輸入販(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第354回 独立性の高い賃貸住宅 若者にも受け入れやすく
【学生の目】 コロナ感染症に加えて長い梅雨、猛暑の夏や大型台風など、厳しくなる自然環境と不動産の関係を考えていると写真のアパートを発見した。 東京の遠郊外であり、アパートが多く立地する場所ではない。(続く) -
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学AI・ビジネス研究センター客員准教授 宗 健 第28回 東京都の人口減少は歴史的転換点か
新型コロナウイルスの収束が見込めないこともあり、東京都の人口が減少に転じていることが話題になっている。一部のメディアでは「歴史的転換点か」とも言われている。しかし、人口動態は短期的な変動ではなく長期(続く) -
本社を移転 iYell
住宅新報 10月13日号 お気に入りiYell(東京都渋谷区、窪田光洋社長)は10月5日に本社を移転した。新しい住所は、〒150―0043 東京都渋谷区道玄坂2の10の7 新大宗(しんたいそう)ビル1号館10階(受付)。電話番号とファクスは変わらず。 -
全 住 協リーダーに聞く ――協会の課題と指針 (4) 戸建住宅委員会 山田照 委員長 市場変化に即応できる体質を
住宅新報 10月13日号 お気に入り――新型コロナウイルスの影響が広がっている。国内の住宅市場をどう見るのか。 「東京では都心だけでなく郊外の戸建て住宅も売れている。住宅市場は当面、過熱もクラッシュもせず、今のように安定して売れるとい(続く) -
積水ハウス 道の駅をハブ拠点に ホテル「栃木宇都宮」が開業
住宅新報 10月13日号 お気に入り同プロジェクトは、「未知なるニッポンをクエストしよう」をコンセプトに、25道府県の自治体および36社のパートナー企業と事業連携し、観光を通じて地域経済の活性化をしていく地方創生事業。 〝旅の通過点〟だっ(続く)
