総合
-
マンション管理の実情 〝見える化〟へ 業界が本腰 価格に反映、流通活性化
住宅新報 10月8日号 お気に入り国土交通省が実施した「18年度マンション総合調査」によると、マンション購入の際に考慮した項目は、「駅からの距離など交通利便性」が72%で最も多く、「間取り」「日常の買い物環境」がそれに続く。管理運営に関(続く) -
大言小語 消費増税、あれこれ
消費税率が10%に引き上げられて1週間。増税初日は、様々な店舗で切り替えがうまくいかないなど混乱もあったが、大きなトラブルはなく、政府もほっとしているのではないか。 ▼それでも問題が起きるのは税負担者よ(続く) -
行列のできる賃貸団地 エドボンド 築47年の旧社宅を再生
住宅新報 10月8日号 お気に入り優れたアイデアを持つ不動産エージェントの知見を共有して表彰するイベント「REAA日本一決定戦」が10月2日に東京都内で開催された。12人の本選出場者の中から、初出場ながら、エドボンド(東京都渋谷区)の鮎川沙代(続く) -
UR都市機構・東日本賃貸住宅本部 片岡昌彦東京東・千葉地域本部長に聞く 経営と現場の連携を重視
住宅新報 10月8日号 お気に入り―就任の抱負を。 「UR賃貸住宅の管理業務の現場を担うURコミュニティで監査役を務めていた経験から、(UR本社のような)経営や企画を担う部門と、管理などの現場が連携していくことが大事だと感じている。その(続く) -
訃報 高島準司氏(たかしま・じゅんじ=住友不動産代表取締役会長)
住宅新報 10月8日号 お気に入り9月25日に死去。89歳。通夜および告別式は近親者のみで執り行われた。後日「お別れの会」を実施する予定で、日時や場所などの詳細は未定。 -
今週のことば 重要事項調査報告書
マンションの売買の際に使用される、当該マンションの管理情報などが記載されているもの。記載事項はマンション全体の修繕積立金の残高、マンションの借入金状況、管理会社と管理形態、管理組合に関する事項など。(続く) -
ひと 満足の輪を広げていきたい 地域密着戦略を描くアレップス賃貸管理部メンテナンス部取締役部長 高坂忠司さ ん
18年からの支店開設展開で千葉、神奈川、多摩、埼玉、10月の東京の5拠点体制に。タウングループで共通認識の「物件オーナーと入居者の満足度をより高めたい」との想いを込めた。 本社の賃貸管理部署と各地の(続く) -
都、団地活性化・再生セミナー (上) 団地再生の英国モデルを導入 収益事業に取り組む千葉海浜NT
住宅新報 10月8日号 お気に入り千葉大学は、03年からNPO「ちば地域再生リサーチ」を設立し、千葉海浜ニュータウン(NT)で、団地再生に向けたまちづくりを展開している。その活動のモデルとしたのが、英国の団地再生の手法だ。(14面に関連記事)(続く) -
武蔵小山駅前にコワーキングスペース 東京都品川区が整備
住宅新報 10月8日号 お気に入り品川区は10月1日、区内2カ所となる区立のコワーキングスペースを武蔵小山駅前にオープンした。専任のインキュベーションマネジャーを2人配置し、起業家支援も行う。会員制で月額料金は5000円。定員は10人。 (続く) -
空き家ワンストップ窓口を設置 さいたま市と関連5団体
住宅新報 10月8日号 お気に入りさいたま市は10月1日、埼玉県宅地建物取引業協会や全日本不動産協会埼玉県本部などの関連団体との協働により、無料で空き家に関する相談に応じるワンストップ相談窓口を市内に7箇所設置した。協力事業者は、埼玉県(続く) -
フラット35、10月から地域活性型を拡充 住金機構
住宅新報 10月8日号 お気に入り住宅金融支援機構は10月1日、「【フラット35】地域活性化型」の対象事業に「防災に資する事業」と「地方移住支援事業(移住支援金制度の活用)」を追加した。「地域活性化型(防災対策)」は、地方自治体が防災に資す(続く) -
空き家対策セミナー 調布市・ミサワホーム
住宅新報 10月8日号 お気に入り東京都調布市は10月20日、ミサワホームと共催で無料セミナー「住まいを空き家にしないためのライフプラン講座」を開催する。併せて、個別の空き家相談会も行う。セミナーの定員は50人(予約制)。個別相談は先着順((続く) -
都営団地建替えで複合開発 東京・八王子 商業施設が21年春開業
住宅新報 10月8日号 お気に入り東京都は八王子市の都営長房団地の建て替えで創出した用地に、スーパーマーケットなど日常生活をサポートする店舗が入る、複合した施設を整備する「八王子市長房地区まちづくりプロジェクト」を進めている。事業者(続く)
