検索結果一覧
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記者が解説 住宅新報web週刊ニュース記事(8月26日～9月1日)
Pick Up! 不動産価格上昇受け購入検討者の8割が「売り時」感じ、過半数は買いに消極的 7割が大地震にあう可能性懸念も自宅の耐震性は不足が6割 「トウキョウトーチ」で食品廃棄物を循環活用、三菱地所の(続く) -
三井不など6社、営業職の女性活躍推進プロジェクト始動
三井不動産は8月29日、電通、ENEOS、日本航空、日本マクドナルド、富士フイルムホールディングスと6社で「働きやすさNEXTプロジェクト」を始動すると発表した。顧客との折衝に関わる部門(営業職)の女性が抱える課(続く) -
TOTO 10月の国際福祉機器展に出展、ウェブ展は先行開催中
TOTOは、10月8日～10日に東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催される「第52回国際福祉機器展フォーラム H.C.R 2025」(全国社会福祉協議会、保健福祉広報協会主催)に出展する。入場料は無料(事前登録制)。 今(続く) -
野村不・JR東日本、「ブルーフロント芝浦」1棟目開業で式典
野村不動産と東日本旅客鉄道が共同で推進している国家戦略特別区域計画の特定事業である、BLUE FRONT SHIBAURA(ブルーフロント芝浦)のツインタワーのうち南側の1棟目TOWER Sが9月1日に商業エリアのグランドオープ(続く) -
安すぎる家賃は「訳アリ物件」と感じやすい AlbaLink調べ
AlbaLink(東京都江東区)は、「訳アリ物件」に特化した同社運営の物件買取サービスを介して、全国の男女500人を対象に2025年7月に実施した「家賃が安すぎる賃貸物件で気になることに関する意識調査」の結果をまとめ(続く) -
東京都が「住まいの室温」実態調査 持ち家居住者の半数にストレス
東京都は8月27日、既存住宅における省エネ改修促進施策の一環として7月に実施した、「『住まいの室温』に関する実態調査」の結果を公表した。対象は全国の戸建てまたは分譲集合住宅に住む20～80代の男女1400人。調(続く) -
WOOC ビル経営の空室対策に『ラウンジ化』という提案
コワーキングスペース・レンタルオフィスを運営するWOOC(ウォーク、東京都品川区)は9月1日、ビルオーナーとの協働で品川キャナルタワータワー 4F「BIZcomfort(ビズコンフォート)品川シーサイド」(東京都品川区)を(続く) -
住友不動産ハウジング 新社長に三浦副社長
住友不動産ハウジングは9月1日、三浦桂介副社長を代表取締役社長に昇格させる人事を発表した。加藤宏史代表取締役社長は取締役会長に就く。いずれも10月1日付。 -
NTT都市開発 複合商業施設「原宿クエスト」開業へ
NTT都市開発(東京都千代田区)は9月1日、新築工事に着手していた「原宿クエスト建替え計画」(東京都渋谷区)について、9月11日に一部店舗が開業すると発表した。他店舗は11月以降順次開業を予定している。建物は延べ(続く) -
長谷工 「サステナブランシェ本行徳」で防災フェアに307人参加
長谷工コーポレーションは8月23日、賃貸マンション「サステナブランシェ本行徳」(千葉県市川市)で、居住者や地域住民らに向けて防災フェアを開催した。 メタバース(3Dの仮想空間)上で防災を学ぶ「バーチャル(続く) -
本格化する「社内起業制度」 新たな成長の芽探る 人材育成、社内風土変革も
ノウハウを共有 三菱地所が〝社内ベンチャー制度〟を創設したのは99年度と古い。近年の動きとしては14年10月に「新事業創造室」を経営企画部内に設置。21年には新事業提案制度「MEIC」としてグループ会社にも拡(続く) -
国交省・26年度予算概算要求 総額19%増の7.08兆円
国土交通省は8月26日、26年度の一般会計予算概算要求額が7兆812億円(前年度当初予算比1.19倍)になったと公表した。基本的な考え方として、「国民の安全・安心の確保」「持続的な経済成長の実現」「個性をいかした(続く) -
大言小語 〝虫の知らせ〟で実感
「バタフライエフェクト」という言葉を初めて耳にしたのがいつだったのかは思い出せないが、NHKのドキュメンタリーのタイトルにも使われるほど、気が付けば浸透していた。「一羽の蝶の羽ばたきが様々な連鎖を引き(続く) -
宮城県栗原市と西武不動産が協定 栗駒高原を生かす
西武不動産(東京都豊島区、齊藤朝秀社長)は8月26日、宮城県栗原市(佐藤智市長)と「連携・協力に関する協定書」を締結した。同日、栗原市役所で協定締結式を行った。 同協定は、西武不動産が所有する「栗駒高(続く) -
国交省・26年度予算概算要求 住宅・不動産関連 ストック活用やDXに注力
既存流通促進の新事業など創設 住宅・建築物関連の施策では、まず新規事業として、既存住宅流通の増加と取引環境整備を図る「住宅ストック循環促進事業」に3.74億円を計上。また、建築行政手続きのオンライン化(続く) -
国交省・26年度税制改正要望 ローン減税を「事項要望」 物流施設整備でも特例創設
国土交通省は8月26日、予算概算要求と併せて26年度税制改正要望も公表した。前年度と同様、概算要求と共通する〝3本柱〟として「豊かな暮らしの実現と個性を生かした地域づくり」「持続的な経済成長の実現」「安全(続く) -
マンション管理適正化支援法人制度 政令閣議決定で11月28日施行 老朽化マンション対策法受け創設
政府は8月26日、老朽化マンション対策法(5月23日成立、同月30日公布)に基づく規定のうち、「マンション管理適正化支援法人の登録制度創設」「都道府県知事等の建て替え等及びマンションの管理に係る権限の強化」に(続く) -
国産木材の活用拡大へ小泉農水大臣らに要請 全国知事会
全国知事会(会長・村井嘉浩宮城県知事)は8月25日、同会国産木材活用プロジェクトチーム(リーダー・小池百合子東京都知事)のまとめた「国産木材の需要拡大に向けた提言」についての要請活動を実施した。小池都知事(続く) -
「人口集中地区」データ追加 都市計画情報も更新 不動産情報ライブラリ
国土交通省は8月27日、「不動産情報ライブラリ」のコンテンツ拡充及びデータの更新を実施した。今回は新たに、20年に実施された直近の国勢調査に基づく「人口集中地区(DID)」のデータを追加し、併せてAPIでのデー(続く) -
今週のことば マンション管理適正化支援法人
老朽化マンション対策法(25年5月公布)で創設された制度に基づき、都道府県知事等の登録を受けた法人。対象要件は、管理組合等への情報提供や相談対応といった「管理支援業務」を行う、一般社団(財団)法人または特(続く)
