マンション・開発・経営
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住友不 売買で電子契約導入 新築分譲マンション・戸建てで
住宅新報 5月24日号 お気に入り住友不動産は、5月19日から新築分譲マンションや分譲戸建て住宅の売買契約手続きを電子化する電子契約を導入した。宅地建物取引業法改正に伴うもの。電子契約では、不動産売買契約における必要書類を電子化し、契(続く) -
東京建物、NTT東日本 ローカル5G仮想オフィス 実証実験で多様な働き方検証
住宅新報 5月24日号 お気に入り東京建物とNTT東日本は、NTT東日本が所有するローカル5Gオープンラボ(東京都調布市)で、メタバース上に仮想のオフィス環境を構築するバーチャルリアリティ会議などを体験する、新たな働き方の実現に向けた実証実験(続く) -
大規模フードマーケット うめきた2期開発
住宅新報 5月24日号 お気に入りうめきた2期開発事業者 JV9社(代表企業=三菱地所)は、「うめきた2期地区開発事業」の南街区商業ゾーンにおいて、食と文化を体験できる大規模フードマーケット「Time Out Market Osaka」が出店する。世界の主要(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第435回 サスティナブルな二世帯住宅 SDGsにも合致する居住形態
【学生の目】 大学周辺の住宅地で写真の住宅が目に留まった。一般に戸建て住宅には明確な敷地境界線があり、塀や生け垣で区分されるが、それがなく、ポケットパークのような広がりがある。 4台分の駐車機能の(続く) -
中央日土地「REVZO」第3弾 コンパクト生かし付加価値 番町エリアで中規模オフィス
住宅新報 5月24日号 お気に入り「レブゾ一番町」は東京メトロの半蔵門線半蔵門駅と有楽町線麹町駅から徒歩各4分の立地で、千代田区の〝番町〟エリアでは比較的珍しい新築オフィスビル。建物は鉄骨造・9階建てで、住宅とオフィス等が混在する地域(続く) -
明和地所 新築分譲で電子契約導入 改正宅建業法の施行受け
住宅新報 5月24日号 お気に入り明和地所は5月27日から、新たに発売する新築分譲マンションにおいて売買の電子契約を開始する。弁護士ドットコムの電子契約サービス「クラウドサイン」の導入により実施する。 5月18日の改正宅地建物取引業法(続く) -
東急不HD・中期経営計画 「環境経営」と「DX」で稼ぐ力 25年度に営業利益1200億円目指す
資産活用型ビジネスである都市開発事業と戦略投資事業については、資金の効率的投資や共創型開発などを通じた資産効率向上を図る。人財活用型ビジネスである管理運営事業や不動産流通事業では、労働集約型からの脱(続く) -
都市型賃貸住宅コワーキングスペース付 大手不動産が展開本格化 コロナを機に入居者支持広がる
住宅新報 5月17日号 お気に入り三菱地所レジデンスは、1 階にコワーキングスペースを併設した賃貸マンション「The Parkhabio SOHO(ザ・パークハビオ ソーホー)」シリーズを本格展開する。第1弾物件「The Parkhabio SOHO 大手町」(東京都千(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第434回 保存樹のある低層集合住宅地 自然豊かな住環境に魅力
【学生の目】 大学がある千葉県浦安市の新浦安駅付近には、どこからでも見える高層ビル、超高層マンションやショッピングモールがあってにぎやかだ。ショッピングモールと道路を隔てた一角は道路沿いに土手があ(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 坪単価100万～200万円台マーケットの変化 低金利背景に相場の下限が底上げ
トータルブレインはこのほど、「首都圏一次取得向けマンション市場エリア分布変化」と題したレポートをまとめた。坪単価100万円台から200万円台までのマンション市場のエリア分布状況を分析している。 2010年(続く) -
賃貸住宅の新ブランド 「ORSUS」を創設 平和不
住宅新報 5月17日号 お気に入り平和不動産は5月、賃貸住宅事業における新ブランド「ORSUS(オルサス)」を立ち上げ、展開していくと発表した。同社が中期経営計画で掲げている、「賃貸レジデンスの開発・取得推進」という方針に基づく取り組み。(続く) -
北海道の2自治体と災害時の電力供給協定 タカラレーベンG
住宅新報 5月17日号 お気に入りタカラレーベンの子会社で事業用太陽光発電所を展開するレーベンクリーンエナジー(東京都中央区)はこのほど、北海道の雨竜郡妹背牛町および厚岸郡厚岸町と、それぞれ「災害時における電力の供給等に関する協定」を(続く) -
三井不レジ 高耐久部資材を採用 埼玉の物件から順次拡大
住宅新報 5月17日号 お気に入り三井不動産レジデンシャルは、大規模修繕工事の長周期化を図るために、分譲マンション建築時に高耐久部資材の採用を開始する。新築時の屋上および外壁から屋内への漏水保証について、現行の10年間から18年間に延長(続く)
