マンション・開発・経営
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激動時代の戦略テーマに議論 全住協、協会交流会
住宅新報 1月28日号 お気に入り全国住宅産業協会は1月23日、東京都港区の明治記念館で全住協団体会員と企業会員との「協会交流会(東京)」を開き、静岡県都市開発協会、東海住宅産業協会、関西住宅産業協会、九州住宅産業協会が参加した。 (続く) -
千葉エリアに参入事業用地を取得 アーバネットC
住宅新報 1月28日号 お気に入りアーバネットコーポレーションは1月22日、千葉県市川市に事業用地を取得したと発表した。東京メトロ東西線の行徳駅から徒歩10分圏内の約1870m2。同社はこれまで東京23 区内を中心に、駅近で利便性の高い用地の取得(続く) -
物流施設、北海道で初弾 伊藤忠都市など
住宅新報 1月28日号 お気に入り伊藤忠都市開発は1月22日、伊藤忠商事と共同で、北海道千歳市に物流施設開発用地を取得したと発表した。物流施設「(仮称)アイミッションズパーク千歳」として開発を進める。伊藤忠グループが手がける物流施設とし(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.450 マンション管理応援歌 ごみ処理ができない高齢者の増加
専有部分に入らなければならない修繕工事で、それを拒否する人がいることが問題になります。あるマンションで給排水管の更新工事時に、専有部分に入れてもらえないお宅があり、周辺の方からは中がごみ屋敷化してい(続く) -
長谷工コーポレーション社長交代 熊野専務が社長に昇格 筋肉体質で次期中計に臨む
住宅新報 1月28日号 お気に入り長谷工コーポレーションは1月23日に開催した取締役会で代表取締役専務執行役員の熊野聡氏(写真㊨)を4月1日付で昇格させる人事を発表した。池上一夫代表取締役(写真㊧)は代表取締役副会長執行役員に就任する。同日(続く) -
東京カンテイ 24年分譲マンション賃料 首都圏は上昇鈍化 大阪市は二桁上昇の3085円
住宅新報 1月28日号 お気に入り東京カンテイによると、2024年における1m2当たりの分譲マンション賃料(年間平均)は、首都圏が前年比2.6%上昇の3603円だった。1都3県の全てで堅調な賃料トレンドを継続する一方で、22年を境に東京都の事例シェアが(続く) -
〝AIエージェント〟搭載 LegalOn 法務・契約業務を支援
住宅新報 1月28日号 お気に入り同AI法務プラットフォームは、基盤である標準機能の上に、契約の案件管理や契約書のレビュー(精査)、電子契約、調査などの各サービス機能を載せ、法務業務のデジタル化を支援している。 ただ、活用場面では、(続く) -
デジタルガレージの不動産DX支援 広告企画VOL.5 人手不足をデジタルで補完 管理員や管理組合とのやり取りを最適化
住宅新報 1月28日号 お気に入り同サービスは、24年4月に「組合理事向け機能」を、更には、同年10月に「業務委託先及び管理員向け機能」も搭載したことで、導入ニーズの引き合いが急速に強まった。 同社Musubell事業部副部長COOの執行健司氏(続く) -
オルツREキャピタル AIでアセットマネジメント
住宅新報 1月28日号 お気に入りデジタルクローンなどを開発するオルツ(東京都港区)の子会社で、不動産マッチング事業『Clone RE Matching』を展開しているオルツREキャピタル(同)は新たに、不動産アセットマネジメント事業を1月21日に開始した。(続く) -
ゼロボード 脱炭素経営が増加ビジネスチャンスに
住宅新報 1月28日号 お気に入り企業各社で〝脱炭素経営〟に注目が集まり、GHG(温室効果ガス)削減活動が推進されている。ESG(環境・社会・統制)関連データの収集・管理・報告支援サービス『Zeroboard ESG』を運営するゼロボード(東京都港区)は、1(続く) -
インテック・北陸電力 電気料金を抑える
住宅新報 1月28日号 お気に入りインテック(富山県富山市)は、北陸電力(富山県富山市)の協力で、消費者の住まいに電力事業者などが設置した分散型エネルギーリソースについて、リモートで制御ができる『エネルギーリソースアグリゲーションシステ(続く) -
セミナー情報 パーソルビジネスプロセスデザイン・ユーソナー データ活用と仕組み化
住宅新報 1月28日号 お気に入りパーソルビジネスプロセスデザイン(以下・パーソル、東京都港区)と、ユーソナー(東京都新宿区)は、セミナー『営業・マーケティングの成果を最大化する質の高いデータ活用ポイント』を1月22日にオンラインで共催し(続く) -
セミナー情報 TOKIUM 新リース会計基準の対応 契約書の洗い出しを
住宅新報 1月28日号 お気に入り支出管理プラットフォーム『TOKIUM』を提供しているTOKIUM(東京都中央区)は、セミナー『新リース会計基準を徹底解説!』を1月21日にオンラインで開催し、契約書の最適な管理方法などについて解説した。 同基準(続く)
