総合
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既存住宅状況調査技術者更新講習をWEBで実施 木住協
住宅新報 11月24日号 お気に入り日本木造住宅産業協会(木住協、市川晃会長=住友林業会長)はこのほど、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から既存住宅状況調査技術者のうち、更新者を対象にeラーニング形式によるWEB更新講習を実施すること(続く) -
この地上において今 住まいが未来を語り始めた ◇18 住宅評論家 本多信博 住まいのあり方を見直すなら 知性と感性を差し向けよう
いい家かどうかは住み手の価値観で決まる。たとえ狭くても住み手が必要とする機能を満たし、住み手の芸術的感性と住まいが醸し出す雰囲気がマッチしていれば住み手にとっては楽園となる。 逆に十分な広さがあり(続く) -
沖縄発、IoT設備を宅地分譲地区へ導入 日栄インテック
住宅新報 11月24日号 お気に入り日栄インテック(東京都荒川区、高橋善晴社長)はこのほど、ライト工務店(沖縄県宜野湾市)が宅地開発と販売を手掛ける宅地分譲地区「てぃだむるぶし勝連」(36区画)のモデルルームに、IoTを活用したスマートホームサ(続く) -
「いえかるて」説明会開く 住宅履歴推進協 既存住宅の流通拡大へ
住宅新報 11月24日号 お気に入り住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会は11月13日、ウェビナー「住宅履歴情報(いえかるて)の活用説明会」を開いた。住宅履歴情報は設計図書、建築方法、修繕・リフォーム状況などを記録・保存したもの。今回の説明会は(続く) -
試験合格者に認定証 家製協認定センター
住宅新報 11月24日号 お気に入り家電製品協会認定センターはこのほど、9月に実施した資格認定試験の合格者に認定証を交付した。認定証交付は「スマートマスター資格(スマート化する住まいと暮らしのスペシャリスト)」「家電製品アドバイザー資格((続く) -
ニュースが分かる! Q&A テレワーク普及で企業はどう動く 東京企業移転先は近郊止まり
上司 ああ、ちょっと君。 部下 なんでしょう次長。 上司 いや大した用ではないんだが、我が社も最近はテレワークが中心だから、コミュニケーションが不足している気がしてな。急ぎの仕事がなければ少(続く) -
不動産・住宅スケジュール
11月24日(火) ◎マンション管理センターが「マンション再生セミナー2020」を開催(札幌市北区、札幌エルプラザ)。12月3日(木)に広島、4日(金)に福岡でも開催 11月25日(水) ◎不動産流通推進センターがフォ(続く) -
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第28回 「やきものの里」の歴史が生きる 長崎県波佐見町 窯業の伝統を観光につなぐ
長崎県で唯一、海のない東彼杵郡波佐見町(ひがしそのぎぐんはさみちょう)は、山あいにある人口1万5000人ほどの小さな町で、約400年の歴史や伝統を持つ「やきものの里」である。三川内(佐世保市)、佐賀県の有田町な(続く) -
主要不動産会社の21年3月期第2四半期決算 マンション販売が急回復 オフィスビル、住宅に底堅さ
大手5社のすべてで売上高が減少。第1四半期(4～6月)中は、新型コロナウイルスの影響により、マンション販売拠点の休止や商業施設やホテルが営業停止となった。「商業施設の賃料減免が大きな減収要因」(三菱地所)と(続く) -
「銀行の不動産業参入阻止を」 公明党と政策要望で意見交換 全政連・全宅連
全国宅建政治連盟(=全政連、瀬川信義会長)と全国宅地建物取引業協会連合会(=全宅連、坂本久会長)は11月13日、東京・衆議院第一議員会館で開かれた公明党政策要望懇談会で、21年度税制改正および土地住宅政策につい(続く) -
大言小語 賃貸管理も〝見える化〟
賃貸住宅管理業法の一部(サブリース関連)が12月15日施行される。賃貸住宅管理業の登録制度など全面施行は来年6月18日までとされている。法の下での賃貸住宅管理業がいよいよ始まる。賃貸住宅管理業はこれまで宅建(続く) -
今週のことば ASPサービス
〝アプリケーション・サービス・プロバイダ〟サービスの略。ソフトウェアのプログラムデータを個々の端末ではなくクラウド上に保存し、インターネット経由で提供する仕組み。一般に、ソフトの導入や設定、管理等の(続く) -
ひと リアルな営業支える裏方に 360度パノラマ自動作成システムを手掛けるアクトキューブ社長 犬丸 誉之さん
03年の創業以来、不動産業界を中心にウェブ制作、高画質の360度パノラマやVRの撮影・制作サービスを展開する。「福岡県で不動産業界のウェブサイト構築に関わってきた。東京で更なる挑戦を決めたとき、東証一部企(続く)
