総合
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点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第18回 リノベで地域のイメージを改善 秋田県秋田市 「倉庫」から「創庫」へ
秋田市南通地区は、JR秋田駅の南西方に位置している。南通地区は幹線道路である「南大通り」を中心に、旧来からの商店街が形成されているが、地域経済の低迷や郊外型の大規模商業施設への顧客流出等により、商業地(続く) -
東京都マンション管理届出制度 締め切り迫るも届出率まだ2割 書類不着に管理士会と連携
住宅新報 9月8日号 お気に入り都は、3月に届出書類一式を要届出マンションの管理組合宛てに特定記録郵便で発送しているが、管理人不在や管理組合用のポストがないなどの理由で約3000通(全体の2割程度)が配達できずに返送されている。 都は(続く) -
大言小語 雑草にも花は咲く
あまりの猛暑に庭の手入れもままならない。雑草がびっしりと覆い尽くしている。その中で1本の草がまっすぐ伸びている。いつもなら10センチにもならないうちに摘んでいるのだが、今は1メートル以上の背丈がある。(続く) -
森記念財団 日本の都市特性評価 大阪市が2位に上昇 コロナ影響反映前、東京23区で台東、豊島が順位上げ
森記念財団都市戦略研究所は9月3日、「日本の都市特性評価2020」を公表した。全国主要109都市と東京23区を対象に定量・定性データを基に分析したもので、今回で3回目。総合では、京都市が1位、大阪市が2位、福岡市(続く) -
今週のことば デジタル書面
宅建業法35条および37条書面の電子ファイルのこと。主に「pdf等」を想定するものの、ファイル形式自体には特に厳密な規定はない。ただし、電子署名により改ざん防止措置(暗号化)を施し、取引の相手方がその非改ざ(続く) -
ひと 「あの時あの場がなかったら」 時間貸しマッチングサイトが好調Rebase(リベース)社長 佐藤 海さん
今年で創業7年目。会議室やレンタルキッチンなど全国約9000カ所の時間貸しスペースと、使いたい人とのマッチングサービス「インスタベース」を運営する。今回の新型コロナウイルスの流行で、春先にはいったん利用(続く) -
UR都市機構 頼理事に聞く 新しい住まい方を提案
7月、都市再生機構(UR都市機構)の理事(住宅経営等及び賃貸住宅部門経営担当)に就任した頼あゆみ氏(写真)に、就任の抱負や目標などを聞いた。 ◇ ◇ ――就任の抱負、事業の課題は。 「賃貸住(続く) -
東京都のリフォームモデルハウス事業 既存住宅の流通支援
住宅新報 9月8日号 お気に入り既存住宅のリフォームを通じて流通を促すことを目的に「東京リフォームモデルハウス事業」を実施している東京都。これはリフォームした木造戸建て住宅をモデルハウスとして活用する際に、運営費用などを一部補助す(続く) -
クニエ STOセミナー 発行効果や最新動向を解説 不動産小口化でREIT超えも
住宅新報 9月8日号 お気に入り今回のセミナーは5月1日の改正金融商品取引法(改正金商法)の施行を踏まえたもの。同社のシニアマネージャーである並木智之氏(日本セキュリティトークン協会〈JSTA〉共同代表理事)と、TMI総合法律事務所のパートナ(続く) -
9割が賃料減額を要請 CBRE調査 主要リテール地区 1年程度の出店抑制も
CBRE(日本本社=東京都千代田区)は8月27日、レポート「COVID―19:リテールマーケットへの影響とアウトルック」を発表した。このレポートはCOVID―19(新型コロナウイルス)の感染症拡大が主要リテールエリア(東京の銀座(続く) -
世界の投資額は29%減 JLL・上期 商用不動産 新型コロナの影響大きく
JLLが8月27日に公表した投資分析によれば、20年上半期(1月～6月)の世界の商業用不動産投資額は前年同期比29%減の3210億ドルとなった。第2四半期(4月～6月)の同投資額は同55%減の1070億ドルを計上し、新型コロナウ(続く) -
東京圏の物流施設 空室率が過去最低 一五不動産情報の調査
住宅新報 9月8日号 お気に入り一五不動産情報サービス(東京都大田区)は8月31日、物流施設の賃貸マーケットに関する調査結果を発表した。同調査は四半期ごとで、内容は需給や賃料となる。 東京圏(茨城・埼玉・千葉・東京・神奈川)では、7月(続く) -
持続可能なまちづくりを研究 八王子市、振興財団など4者が協定
住宅新報 9月8日号 お気に入り東京都八王子市(石森孝志市長)、住宅生産振興財団(竹中宣雄理事長)、日本工学院八王子専門学校(前野一夫校長)、ミサワホーム総合研究所(千原勝幸社長)は8月27日、「まちづくり連携に関する協定」を結んだ。持続可(続く)
