総合
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ひと 情報集まる雰囲気づくりへ 広報への意識向上に励む富士通ゼネラル広報IR室 吉岡恵美子さん
昨年4月に新卒で入社。新入社員研修を経て、広報セクションで勤務する。「外部の広報セミナーを受講した際に、他社は営業などを経験して広報に来たという人が多く、社会人2年目の人とは会わない」とほほ笑む。同社(続く) -
今週のことば 住宅トップランナー制度(2面)
住宅を新築する住宅事業建築主に対して、国土交通大臣が省エネ性能の向上を勧告することができる制度。製造業などに対し、対象となる機器のエネルギー消費効率の努力義務を規定することで、二酸化炭素の排出量を抑(続く) -
社説 大型台風で甚大な水害 減災につなげる地域守りの共助
昨年の西日本豪雨、9月の台風15号に続いて、今月12日から13日にかけて東日本一帯を通過した台風19号が再び各地に甚大な被害をもたらした。近年の台風や豪雨、暴風雨は、局地的に被害をもたらしてきたこれまでの災(続く) -
制度利用者が千件超え JTI「マイホーム借上げ制度」 住宅を住み継ぐ手法の一つに
住宅新報 10月29日号 お気に入り同制度での建物オーナーのメリットは、以下の3つ。(1)制度が成立する一人目の入居者以降の空室時には、規定の賃料が受け取れるため安定した収入が見込まれる、(2)入居者は、定期借家契約のため再契約しなければ、(続く) -
町田市とアイキューソフィア 駐輪場不足に民有地活用へ 広がる官民協定とシェアサービス
住宅新報 10月29日号 お気に入り同協定では、民有地を活用した予約制駐輪場シェアサービスの普及により、コストをかけずに駅周辺に民間の駐輪場を増やし、放置自転車対策を推進する。市は、同サービスを土地オーナーや利用者にPRし、利用者の要請(続く) -
10年続く不動産相談会 都宅協中野区支部と区が共催
住宅新報 10月29日号 お気に入り東京都宅地建物取引業協会中野区支部(石井弘美支部長=写真)と東京都中野区は10月25日、「第19回不動産・お悩み解決公開セミナー 無料相談会」を同区役所で開催した。相談件数は43件。 09年から区と共催で始(続く) -
「建築プロデュース」のすすめ 明海大学不動産学部長 中城 康彦 ▶(1) 建築と不動産をつなぐ
住宅新報 10月29日号 お気に入り長期的な関わり 建築の仕事にたずさわる人にとって、土地は近くて遠い存在である。建物を建てるためには土地が必要という意味で、極めて近い存在だが、緻密な工学的配慮を積み重ねて建物を創り出す建築は、土地(続く) -
「おとなのための住まい学」シンポジウムを開催 住総研
住宅新報 10月29日号 お気に入り一般財団法人住総研(宮本洋一理事長)は11月15日、学士会館(東京都千代田区)で「おとなのための住まい学」をテーマにシンポジウムを開催する。参加費は一般1000円、学生500円。申し込み締め切りは11月12日。定員120(続く) -
市有地先着順で売却 広島市
住宅新報 10月29日号 お気に入り広島市は11月8日から、19年度第1回定期公募売却で契約に至らなかった7物件について、定期公募の最低売却価格(予定価格)で、購入希望者に先着順で売却する。受付期間は11月8日から20年5月29日まで。 ▽東区戸板(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編123 賃貸借で目的物の返還条項を定めなかったら?
Q このたびの民法改正で、賃貸借契約を締結するには、借主の「目的物返還義務」を定める必要があるということになりましたが(改正法601条)、もし当事者がその返還義務を定めなかったら、契約はどうなるのでしょう(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 115 アートで地域の訴求力アップ(2) 瀬戸内芸術祭、期間以外にも集客
地域と世界を結ぶ 3年に1度開催される「瀬戸内国際芸術祭」は、インバウンドにも成功している。瀬戸内の小さな島、「直島」のことを多くの外国人が知っているるのは、瀬戸内芸術祭がきっかけだという。現代美術を(続く) -
ADRの現場から 話し合いでトラブルを解決 90 日本不動産仲裁機構 災害と不動産に関するADR
最近では台風19号が日本列島に上陸、猛威を振るい、10月22日の時点で13都道府県で84人の死者を出す災害(報道機関調べ)となりました。台風の脅威のみならず、地震の発生等、日本は世界的に見ても災害が多い国として(続く) -
住友商事G 市場跡地に大型商業施設 地域メイド型開発 テラスモール松戸オープン
住宅新報 10月29日号 お気に入り住友商事と住商アーバン開発(住友商事グループ)は10月25日、千葉県松戸市に大型商業施設「テラスモール松戸」をオープンした。 この施設は、シンガポールの政府系投資ファンドGICとの共同開発案件。住友商事グ(続く)
