総合
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彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇176 首都圏新築マンション 2万戸台に定着か 戦略的縮小局面へ
首都圏で売り出された新築分譲マンションの戸数が昨年(2024年)度は2万2239戸(前期比17.0%減)で3年連続の3万戸割れとなった。そればかりか過去50年間(半世紀)で最少となった(不動産経済研究所データ)。 (続く) -
酒場遺産 ▶87 横浜関内 Roundabout 創業10年余りも空気感は遺産
横浜のベイエリア、関内の繁華街から少し離れた街区の角地のビル2階に、「ROUNDABOUT(環状交差点の意)」と書かれた、大きな額縁の中に店内が丸見えの酒場が現れる。階段を上がり2階のバーの扉を開けると、10席ほど(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編231 賃貸物件の抵当権付所有権移転をどう見るか?
Q.賃貸編第228～230回(2月11日号～25日号)では、賃貸物件には抵当権付物件が多く、そのためにも、その物件が競売されたときの競落人(新所有者・新貸主)と入居者(賃借人)との対抗関係の知識が重要だとありました。(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 日本の総人口14年連続で減少 管理業界、家主の思考転換を促せ
記者 総務省から4月中旬に発表された人口推計を見ると、日本の総人口が14年連続で減少となりました。昨年10月1日時点で総人口は1億2380万2000人となって前年に比べ55万人の減少でした。 家主 そうですね。(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省は、25年度「既存建築物省エネ化推進事業」の対象事業を募集中。募集締め切りは5月23日(金) ◎国土交通省は、25年度「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」の対象事業を募集中。募集締め切りは(続く) -
「令和時代の賃貸ビジネス」 ～コンサルタント沖野元の視点～ 第74回 北九州再生物件 見学会にあたって
今回は5月20日に筆者が主催して行う予定の「北九州再生物件見学会」(以下見学会)に先立ち、不動産再生の価値や可能性について探ってみたい。 ◎ ◎ ◎ 人件費や素材高による建築費の高騰はとどま(続く) -
本紙・25年春の家賃調査 東京圏 単身向け物件が急伸 賃料負担能力アップ 家族向けに分譲待機組が流入
住宅新報 5月13日号 お気に入り東京23区の分譲マンション価格は、一般的なサラリーマン層に手が届きづらい水準に達したことで、持ち家を検討する層が様子見に転じ、賃貸住宅へという行動が家賃の強含みを演出している。とりわけ単身者向け住宅で(続く) -
大言小語 つくる責任、つかう責任
以前、使用していた携帯電話がやたらと熱を帯びるようになった。機種交換することにし、カバーを外した途端に弾けるように膨張した。どうやらバッテリーが経年劣化していたらしい。もう少し遅かったらどうなってい(続く) -
今週のことば J-FLEC認定アドバイザー
金融経済に関して、相談者や講義受講者に中立的なアドバイスを行う専門家として、金融経済教育推進機構が認定、公表している人材。「特定の金融機関に属していない」「所定の資格保有及び関連業務の経験」などの要(続く) -
日管協 和歌山県支部長 「和歌山モデル」確立を目指す 末吉亜矢氏が参院選出馬 空き家・所有者不明土地など焦点に
住宅新報 5月13日号 お気に入り――出馬の経緯は? 「20年ほど前から青年会議所や宅建協会、日管協など和歌山県の様々な団体に参加、行政とも連携してまちづくりや人づくりなど様々な事業に取り組み向き合い、地元に知り合いがどんどん増える(続く) -
黄綬褒章受章、大瀧陽平氏「組織改革は貴重な体験」 都宅協発起人が祝賀会
住宅新報 5月13日号 お気に入り東京都宅地建物取引業協会で副会長などの要職を歴任した大瀧陽平氏(写真)の黄綬褒章受章祝賀会が4月21日に都内で開催された。同氏は、大学卒業後に三菱信託銀行本店不動産部に勤務したのち、1978(昭和53)年に(株)(続く) -
金融リテラシー向上で連携 「金利ある世界」踏まえ 住金機構、J-FLEC
住宅新報 5月13日号 お気に入り住宅金融支援機構(毛利信二理事長)は、金融経済教育推進機構(J-FLEC、安藤聡理事長)と「住宅分野に関する金融リテラシー向上に向けた連携」に合意し、4月25日に概要を公表した。両機構は以前から、金融経済教育に(続く) -
ビットキー カギとアプリの融合 普段使いに変革する
住宅新報 5月13日号 お気に入り同社が提供している住宅向けの『homehub』はスマートロック技術を軸に、家事代行や置き配を利用できるサービス、内見予約や不動産賃貸管理の各システムと機能連携させてきた。例えば、同社のスマートロックと『hom(続く)
