連載 記事一覧
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東京建物、24年12月期業績 過去最高を更新 分譲マンション牽引
東京建物は2月12日、24年12月期連結業績を発表した。分譲マンションの売り上げ、粗利益が増加したこと等で増収増益だった。政策保有株式を売却したことに伴う利益を計上したことで親会社株主に帰属する当期純利益(続く) -
決算 減収減益だが順調 サンフロンティア、第3四半期
サンフロンティア不動産の25年3月期第3四半期業績は、物件売却が第4四半期に集中するため減収減益となった。「第4四半期業績を加味すれば、通期業績は期初予想通り達成の見通し」(平原健志経営企画部長)。 セ(続く) -
ホテル事業好調 アーバネット、第2四半期
アーバネットコーポレーションの25年6月期第2四半期(中間期)業績は減収減益となった。同社によると「都市型賃貸マンションなど合計588戸が契約済みだが、都市型賃貸マンション1棟50戸、アパート1棟11戸、戸建・テ(続く) -
住宅ローン保証事業参入 SBIアルヒ ストック収益の拡大へ
SBIアルヒ(伊久間努代表取締役社長CEO兼COO)の25年3月期第3四半期決算(連結)は、営業収益が165億円(前年同期比13.4%増、税引前利益は23億円(同25.8%増)の増収増益となった。第3四半期における固定金利商品の申し込(続く) -
タスキホールディングス 高利益率を実現投資やM&A推進
タスキホールディングス(東京都港区)は、25年9月期第1四半期決算を2月12日に発表した。24年4月の新日本建物(東京都新宿区)の経営統合後で初となる通期計画の第1四半期決算となった。 売上高は169.5億円と計画(続く) -
初の売上2兆円突破過去最高益で着地 住友林業24年12月期 決算
住友林業は、米国・豪州の住宅事業が好調に推移したことに加え、円安の進行もあり、過去最高益を達成。海外住宅などの建築・不動産事業では売上高1兆2400億 (同30.8%増)、経常利益1475億円(同31.6%増)を計上した。(続く) -
人事 旭化成ホームズ
(4月1日)開発第一事業本部長(旭化成不動産レジデンス(株)専務執行役員兼同開発営業本部長)常務執行役員中村裕▽常務執行役員(執行役員兼旭化成ホームズノースアメリカ代表取締役社長)海外事業本部長新知徳▽住宅事業(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇164 コンサルと不動産鑑定 連携強化に活路か 難解な〝最適解〟
不動産コンサルティングと鑑定はどう違うのか。どちらも依頼を受けた対象土地で最有効使用を見つける仕事だ。しかし昨今は産業構造の転換、IoT技術の進化とスピードの速さ、環境意識の高まり、更には建築費の高騰も(続く) -
「令和時代の賃貸ビジネス」 ～コンサルタント沖野元の視点～ 第68回 米国不動産流通の基盤 NARと倫理綱領
筆者は先日全米リアルター協会(NAR)の倫理綱領を浅井稔氏という国内随一の講師から学ぶ機会に恵まれた。浅井氏は80年代に米国不動産フランチャイズの日本初の不動産FCチェーンの立ち上げに参画されている。現在のL(続く) -
酒場遺産 ▶75 高円寺 唐変木 昭和にタイムスリップ
高円寺駅北口から北西方面に走る、小さな飲食店や風俗店などが並ぶ中通り商店街(セントラルロード)を5分ほど歩くと「高円寺村大字居酒屋 唐変木」と書かれた小さな看板が路上に置かれている。そこを左手の幅1メー(続く) -
不動産学の魅力 明海大学 不動産学部 第39回 富士山周辺は開発制限が多い 自然保護とのバランスが重要
富士箱根伊豆国立公園は静岡、山梨、神奈川、東京にまたがり、公園面積は12万1755ヘクタール。富士山地域、箱根地域、伊豆半島地域、伊豆諸島地域があり、富士山地域には観光や登山の拠点として様々な施設がある。(続く) -
2025 宅地建物取引士受験セミナー (6)
【問題1-26】 宅地建物取引業法の免許(以下この問において「免許」という)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア破産管財人Aが、破産財団の換価のために(続く) -
住宅新報 2025年2月11日号
2025年2月11日号 紙面ビューアーは有料会員（プレミアムプラン）限定コンテンツになります。 （トライアル会員・無料会員はご利用になれません。） 読む バックナンバー 2025年2月11日号の注目記事(続く) -
ひと 冷暖房技術に新たな価値創出 富士通ゼネラルで業務用ウェアラブルエアコンの開発に携わる 佐藤 龍之介さん
富士通ゼネラルは近年、〝ライフコンディショナーの創造〟を掲げ、従来の強みを生かしたソリューション事業によって、新たな価値の創造や地球環境や社会課題の解決などに取り組んでいる。ウェアラブルエアコンの開(続く) -
不動産屋の独り言 賃貸現場の喜怒哀楽 789 劣化した照明器具の交換で 費用負担はどちらがすべきか
隣町のアパートで一人暮らしをしている高齢男性が更新契約に来て、こんなことを言う。「部屋の照明器具が急につかなくなって、台所の明かりでしのいでいた。不便なので近所の電器屋に見てもらうと、『これは蛍光管(続く) -
大言小語 判断は根拠の下に
1月24日に開会した通常国会で予算案の論戦が本格化し、自民党・公明党が少数与党となったことを受け、与野党共にこれまでとは異なる協議のあり方が求められている。どこまでを〝落としどころ〟として主張を通せる(続く) -
今週のことば 脱炭素都市再生整備事業
24年11月8日に施行された改正都市再生特別措置法により創設された事業計画認定制度。都市の脱炭素化に貢献する民間の都市開発事業を国土交通大臣が認定するもので、認定事業者は再エネ利用設備や緑地・緑化施設の(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 大手不動産会社の環境対策 全施設で再エネ電力使用も
後輩記者 開発物件の内覧会に参加すると、どれだけ環境に配慮した開発かをアピールされます。再開発事業は「環境」を抜きには成立しなくなっていると聞きました。 先輩記者 国もサステナブル都市再開発のア(続く)
