連載 記事一覧
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不動産現場での意外な誤解 売買編144 胎児も家督相続人になれたのか?
Q 前回まで、旧民法時代の家督相続人の話をしていただきましたが、女性も家督相続人になれたというのには少し驚きました。 A 確かにそう思うかも知れませんが、それは、やはり当時は「家」の存続ということを(続く) -
不動産・住宅スケジュール
2月10日(水) ◎不動産流通推進センターがフォローアップ研修基礎編「売買契約～逐条詳細解説」を開催(東京都千代田区、同センターセミナールーム) 2月13日(土) ◎集合住宅改善センターがマンションセミナ(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第370回 際立つ外観 マンション経営の一戦略
【学生の目】 冬の寒さもだんだんと和らいでおり、散歩日和が続いている。そんな中、写真のマンションは周りからひと際目立って見えた。 その理由はまず、エントランス部分の豪華な装飾が目に飛び込んできたか(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ パークフィーネ南大沢【前編】 東京都八王子市 高齢者の居場所つくる 管理組合と良好な関係
管理組合との関係はとても良好です。会員数の多いシニアの会からは、常に数名が理事を務め理事会に参加していること、また理事会の常設委員会である防災・防犯委員会やペット委員会などに、シニアの会のメンバーが(続く) -
廣田 信子の紙上ブログ No.278 マンション管理応援歌 二度目の緊急事態宣言、管理員は通常勤務
前回の緊急事態宣言のときと比べると、今回は人の活動は止まっていませんが、やはり、夜8時以降の飲食店の営業を止めたのは効果が大きかったようで、感染拡大傾向は止まっています。 マンションの対応はどう(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 152 消費者からの相談事例(2) 日本不動産仲裁機構
日本不動産仲裁機構には、日々、消費者からADRを見据えたトラブル相談が寄せられています。今回は、前回に引き続き、消費者から寄せられたADR相談事例について紹介します。 まずは、不動産の売買契約の取り消(続く) -
国交省 マン管新制度施行検討会 「IT総会」など標準管理規約へ コロナや法改正受け議論
国土交通省は1月29日、第4回「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」(座長・齊藤広子横浜市立大学教授)を開催し、マンション標準管理規約の改正について議論を行った。新型コロナウイルス感染症の拡大やそ(続く) -
未来都市開発 舟越裕介社長に聞く 仕入れ強化で「攻めの1年」 拠点拡大へ着々、横浜に準備室も
――前期(20年9月期)の振り返りと要因分析を。 当社は東京都内を中心に展開してきた。近年はより都心部にシフトしており、山手線の内側を〝特区〟と位置付けている。前期の年間販売戸数は550戸、売上高は166億(続く) -
全宅管理 「賃貸管理フェス」が盛況 質を磨き〝選ばれる〟存在へ 管理業法、業務改善など13テーマで
同フェスの特設サイトでは佐々木会長の動画を掲載。20年6月成立の同法によって、賃貸管理業務の社会的地位および従事者に対する社会的信頼度の向上、雇用促進が期待されるとした上で「質の高い業務を実践する管理(続く) -
コロナ禍の減収響く センチュリー21
センチュリー21 ・ジャパン(長田邦裕社長)の21 年3月期第3四半期決算(単体)は、売上高28.6億円(前年同期比5.8%減)、営業利益7.8億円(同3.6%減)、経常利益8.5億円(同1.7%減)、純利益5.7億円(同1.8%減)となった。(続く) -
「スマートホーム」で業務改革 オンラインセミナーで導入成果を紹介 住宅新報主催/アクセルラボ共催
住宅新報は1月28日、「スマートホームが不動産業務をスマート化させるWEBセミナー」(共催・アクセルラボ)をオンラインで開催した。ハウスメーカー、ビルダー、不動産ディベロッパー、売買仲介業者、管理会社を対象(続く) -
決算 物件売却で二桁増収 三井不動産第3四半期
三井不動産は2月5日、21年3月期第3四半期連結業績を公表した。投資家向け物件売却が大幅に伸長し、二桁増の増収。また、営業利益、四半期純利益は減収となったものの、通期予想に対する進ちょく率は、82%超となっ(続く) -
前年並み営業利益水準 ハイム第3四半期決算
積水化学工業は1月28日、21年3月期第3四半期業績を公表した。住宅カンパニーの10-12月期は売上高(1139億円、前年同期比0.5%増)が増加、営業利益(36億円、同5.3%減)が減少。住宅事業を中心とした固定費削減により、(続く) -
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第38回 まちづくりに自然環境、出身者を生かす 鳥取県北栄町 不断の努力で豊かな農地に
北栄町は、05(平成17)年北条町と大栄町が合併して誕生した町で、鳥取県中部に位置し、総面積約57平方キロ、人口は約1万4000人で、中心部の由良に町役場が置かれている。由良は山陰道(伯耆街道)が東西に通る交通の(続く) -
この地上において今 住まいが未来を語り始めた ◇28 住宅評論家 本多信博 賃貸住宅経営近代化に必須 「定借」を敬遠する時代は終わった
今年6月から「賃貸住宅管理業法」に基づく管理業者としての登録義務制度が始まる。200戸以上を管理している業者が対象だが、登録には「業務管理者」(以下、管理者)の設置が必要になる。その管理者として認定される(続く) -
2021 宅地建物取引士受験セミナー (4)
【問題1-16】 都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において、「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。 (1(続く) -
人事 中央日本土地建物グループ
(4月1日) 専務執行役員兼中央日本土地建物専務執行役員(常務執行役員兼中央不動産代表取締役専務執行役員リスク管理・コンプライアンス部担当 経営企画部担当 経理部担当 BPR推進部担当)人事部担当 事務・シ(続く)
