連載 記事一覧
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廣田 信子の紙上ブログ No.456 マンション管理応援歌 駐車場使用料収入を将来のために積み立てる
駐車場使用料収入の扱いが管理組合会計に大きく影響があると感じることがあります。平置き駐車場だけの管理組合は、資金にゆとりがあります。機械式駐車場では、その管理と修繕、場合によっては平置きへの改修等が(続く) -
全ビジネス増収増益売上高4兆円を突破 積水ハ25年1月期 決算
積水ハウスの25年1月期連結決算は、4つのビジネス全てが増収増益で着地。売上高・利益とも過去最高を更新し、売上高は4兆円を突破した。売上高・利益共に計画を上振れした。 主力の請負型ビジネスは建築・土(続く) -
人事・機構改革 三井不動産
(4月1日) 機構改革=(1)AIおよびデータ活用をより一層推進することを目的に「DX本部」に「DX四部」を新設(2)大規模再開発事業等における事業推進体制の更なる強化を図るため、「ビルディング事業四部」を新設。オ(続く) -
人事・機構改革 三井不動産レジデンシャル
(4月1日) 機構改革=(1)品質管理の更なる強化と向上への対応を目的に、品質企画部から品質管理業務の実施･支援機能を独立し、「品質管理部」を新設(2)再開発事業の事業機会獲得の更なる拡大に対応できる組織への強(続く) -
人事・機構改革 東急不動産ホールディングス
(4月1日) 機構改革=リスクマネジメント委員会の下部組織と位置付け運営されている情報セキュリティ委員会を、独立組織として取締役会の直下に位置付ける 人事=代表取締役、取締役執行役員東急不動産担当<(続く) -
人事・機構改革 東急不動産
(4月1日) 機構改革=【一般管理部門等】(1)再生可能エネルギー事業におけるバリューチェーンを強固なものとし、また新領域の開拓を含む戦略立案機能等を担うことを目的に「環境エネルギー戦略推進室」を新設(2)既(続く) -
新社長に植草健史氏 大成有楽不動産
大成有楽不動産は3月3日、社長人事を発表した。取締役執行役員経営管理本部副本部長(経理担当)兼不動産事業統括本部副本部長の植草健史氏が、代表取締役社長に就任する。浜中裕之社長は取締役に就任。いずれも4月1(続く) -
人事・機構改革 伊藤忠都市開発
(4月1日)機構改革=(1)西日本開発本部を廃止(2)用地開発本部に西日本用地開発部を新設(3)都市住宅本部に西日本都市住宅事業部を新設(4)総合開発本部にロジスティクス開発事業部と西日本総合開発事業部を新設 (続く) -
人事・機構改革 大成有楽不動産
(4月1日)組織再編成=建設本部 建設部 品質技術室をCS部に移管し、CS部の名称を「CS品質部」に変更する。▽施設管理事業統括本部ビル管理営業本部ビル管理営業第一部およびビル管理営業第二部を統合し、「ビル管理営(続く) -
人事・機構改革 東急コミュニティー
(4月1日)機構改革=1.経営戦略統括部および経営管理統括部の所管部門を再編する。(1)「グループ経理部」を経営戦略統括部に移管する。(2)「グループ人材戦略部」を経営管理統括部に移管する。2.関西支社の改称を行(続く) -
東急リバブル新社長に小林専務 太田社長は取締役会長へ
東急リバブル(東京都渋谷区)は3月4日、4月1日付で同社の小林俊一取締役専務執行役員（写真）が代表取締役社長に就任する人事を発表した。太田陽一社長は同日付で取締役会長に就く。 新社長の小林氏は、長野県(続く) -
人事・機構改革 三井不動産リアルティ
(4月1日) 機構改革=(1)リテール事業本部は「営業十部」を新設し10部体制とする。住宅賃貸事業本部は「営業三部」を新設し3部体制とする。(2)シェアリング事業本部は、「リバース推進一部」及び「同二部」を新設。(続く) -
人事・機構改革 東急住宅リース
(4月1日) 機構改革=(1)「変革プロジェクトマネジメント室」を社長直轄組織とする。(2)ソリューション事業本部のうち、営業推進部を「リーシング企画部」と改称。▼資産受託一部を「PM受託開発部」、同二部を「法人(続く) -
人事 レオパレス21
(4月1日) 組織改正=業務執行組織を「賃貸営業本部」「事業推進本部」「開発事業本部」「経営管理本部」の4本部、「シルバー事業部門」の1部門、「監査部」で構成する。「地域支社制」への本格的移行を目指し、各(続く) -
人事 大和ハウス工業
(4月1日)ハウジング･ソリューション本部事業統括部長兼事業統括部事業戦略部長(集合住宅事業本部事業統括部長)柿本武紀▽ビジネス・ソリューション本部環境エネルギー事業本部副本部長兼東京本店環境エネルギー事業(続く) -
人事・機構改革 三井ホーム
(4月1日)機構改革=(1)DX推進部を経営企画本部に移管(2)オーナーサポート推進部から技術推進グループとオーナーサポート資材グループを移管し「リフォーム技術推進部」を新設(3)法人営業本部の金融法人営業部を同本(続く) -
人事・機構改革 ミサワホーム
(4月1日)機構改革=(1)新築事業本部の愛知・岐阜支社に「愛知支店」と「岐阜支店」を新設(2)街づくり事業本部を「まちづくり事業本部」に改称(3)まちづくり事業本部に「開発事業部」を新設(4)同本部の建築再生推進(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇167 住宅価格が下がる魔法 黒木税理士「消費税2%に」 税率下げても税収変わらず
不動産経済研究所の調査によれば、昨年1年間に売り出された首都圏新築マンションの平均価格は7820万円だった。都県別では東京23区が1億1181万円(23区以外は5890万円)、神奈川県は6432万円、千葉、埼玉は5500万円～(続く)
